景気の見方に大きな変化なし

19-20日に日銀金融政策決定会合が開かれ、各種政策手段はすべて現行で据え置かれました。

景気については、海外景気の持ち直しから前回会合よりはやや前向きな見方になったものの大きな変化はありませんでした。日銀は、インフレ率が安定的に＋2％を超える状況をできるだけ早期に達成すべく、イールドカーブ・コントロールに基づく国債購入（長期金利の操作目標は0％で変化なし）やマイナス金利政策を続ける姿勢です。

現行政策は長期化か

米国景気の先行き期待から海外金利の上昇が目立ち、日本でも長期、超長期を中心に金利水準が上昇しています。これに対して、日銀はインフレ目標を達成するまでは海外情勢のいかんを問わず、現行政策を継続する姿勢です。現在、インフレ率は目標を大きく下回っており、過度な金利上昇に対しては国債買入れの増額で対応すると見込まれます。インフレ率は、内外景気の持ち直しから再びプラス幅を拡大すると予想されますが、目標の達成には時間を要し、現行政策は長期化する可能性が高いと思われます。

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