16年7-9月期GDP統計1次速報(日本)

2016/11/14
  1. 実質GDP成長率は前期比年率+2.2%でした。輸出、住宅投資、政府支出が押し上げ要因でした。
  2. 実質雇用者所得が前年同期比+3.0%でした。雇用環境の持続的改善の所得押し上げが鮮明です。
  3. 景気対策効果や住宅投資のほか、為替の安定で外需も引き続きプラス要因として期待できそうです。

「アベノミクス」初期以来の3期連続プラス成長

本日、内閣府が発表した16年7-9月期の実質GDP成長率(1次速報)は前期比年率+2.2%でした。「アベノミクス」がスタートダッシュした13年1-3月期~7-9月期以来の3期連続プラス成長となりました。

主な需要項目別の寄与度は、純輸出(外需)の+1.8%に対し内需(他の項目すべての合計)は+0.4%と、外需主導の成長でした。円高の一服や新興国経済の底打ちを背景に輸出が回復していることが影響したと見られます。

201611145201611146

雇用環境の持続的な改善が所得増加へつながる道筋が鮮明

今回の内需減速の一因に個人消費の減速がありますが、環境は良好です。実質雇用者所得が前年同期比+3.0%と、96年1-3月期以来20年半ぶりの高い伸びとなりました。インフレ率低下の影響もありますが、雇用環境の持続的な改善が所得増加へ波及する、基本的な道筋が鮮明化しています。

年度後半は、景気対策効果に加え、設備投資の底打ち、そして上記の個人消費の環境の良好さが内需を下支えそうです。さらに為替の安定、世界経済が上向きになってきているなどを背景に、外需も今後プラス要因として期待できます。次期米大統領がトランプ氏になったことは不透明要因ですが、景気が底堅い流れは当面続くと思われます。

201611147

アムンディ・マーケットレポートはこちら

http://www.amundi.co.jp/report/list.html

アムンディ・ジャパン株式会社
アムンディ マーケット・レポート   アムンディ・ジャパン株式会社
グローバル経済、金融政策、マーケットなどの動向、展望を、投資家の皆様に向けてタイムリーに分かりやすく解説します。本体であるアムンディ・パリからの経済、市場等の見通しも随時ご紹介します。
当資料は、アムンディ・ジャパン株式会社(以下、弊社)が投資家の皆さまに情報提供を行う目的で作成したものであり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。当資料は法令に基づく開示資料ではありません。当資料の作成にあたり、弊社は情報の正確性等について細心の注意を払っておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に記載した弊社の見通し、予測、予想意見等(以下、見通し等)は、当資料作成日現在のものであり、今後予告なしに変更されることがあります。また当資料に記載した弊社の見通し等は将来の景気や株価等の動きを保証するものではありません。

アムンディ・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第350号
加入協会:一般社団法人 投資信託協会/一般社団法人 日本投資顧問業協会/日本証券業協会/一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

このページのトップへ