金融緩和と外部環境の好転が好影響

11月7日、インドネシア中央統計庁が発表した16年7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比＋5.02％でした。公共投資の減速で4-6月期（同＋5.19％）からは若干減速したものの、個人消費が同＋5.01％と堅調を維持したほか、在庫削減の一巡などが、成長率を押し上げたと見られます。

年後半に財政支出が減速することは、インドネシア銀行（中央銀行）も金融政策委員会の声明文でも述べており織り込み済みです。一方、インフレ率は当面目標圏内で推移し、政策金利は低位で維持されると見込まれす。商品市況の落ち着き等の外部環境好転もあり、インドネシアの実質GDP成長率は前年比＋5％程度で堅調に推移しそうです。

資本流出よりも景気への信頼感向上

インドネシアルピアは1ドル13000ルピア近辺で底堅い一方、株価は伸び悩んでいます。米金融政策に対する不透明感が強いためです。

しかし、米国が年内に利上げし、米国景気の底堅さが確認されれば、米国への資本回帰懸念よりも、景気に対する信頼感向上が株価を底上げする力になると思われます。また、通貨は外貨準備維持の目的から過度な上昇は抑制されますが、下値不安は小さいと思われます。

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