労働需給ひっ迫の長期化が徐々に賃金増加に波及

本日、総務省が発表した9月の失業率は、前月比－0.1ポイントの3.0％でした。多くの分析では3.0％前後でほぼ完全雇用（働きたい人がすべて働いている状態）とされており、良好な雇用環境が続きます。

厚生労働省が発表する求人倍率は新規が前月比＋0.07ポイントの2.09倍、有効は同＋0.01ポイントの1.38倍と、双方とも約25年ぶりの高水準です。求人が高水準を維持する一方、求職が徐々に減少しており、労働需給がよりひっ迫しています。同省が発表する賃金指数(名目、現金給与総額)は、プラス幅が低水準ながら徐々に拡大しており、1～8月平均では前年同月比＋0.6％と、安倍政権成立後では最大のプラス幅となっています。労働需給ひっ迫の影響が顕在化しつつあり、今後もプラス幅拡大が期待されます。

サービス指数も下支えへ

同日、総務省が発表した9月のCPIは、コアコア指数が前年同月比横ばいと、3年ぶりにプラス圏を返上する結果となりました。被服及び履物、家庭用・教養娯楽用耐久財といった、円高の影響を受けやすい品目のプラス幅縮小、もしくはマイナス幅拡大が大きく、全体の上昇を抑制しました。ただし、円高の影響を直接受けにくい雑貨、消耗品などでは底堅い動きも見られました。

また、サービス品目は全体的に底堅く、雇用・所得環境の改善が影響したと見られます。円高の影響は夏場以降ピークアウトしつつあるため、来年にかけては上昇品目の寄与が大きくなり、プラス圏を回復すると見込まれます。

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