新規だけでも約46万人の人員不足！

本日、総務省が発表した7月の失業率は前月比－0.1ポイントの3.0％でした。約21年ぶりの低水準です。女性のパートの増加が目立ち、季節労働が失業率を押し下げた面はありますが、雇用環境の改善が続いていることは変わりません。

また、同日、厚生労働省が発表した求人倍率は、新規が2.01倍、有効が1.37倍と、共に前月比横ばいでした。新規求職者数の3カ月連続増加、有効求職者数の5カ月ぶり前月比増加がその要因です。ただし、絶対数で比較すると、新規求人数約92万人に対して、新規求職者数は約46万人と大幅な人員不足です。有効では同じく約254万人に対して約185万人と、70万人近い人員不足になります。

相対的な労働市場拡大はバブル期並み

労働需給のひっ迫は、労働条件改善の期待を膨らませ、働く意志のない人（非労働力人口）に就職活動を動機付けします。その結果、働く人（就業者）と就職活動途上の人（完全失業者）という、労働市場に身を置く人の割合が高まります。この割合を「労働力人口比率」といい、国民全体の働く意志の高さを示します。

安倍政権が成立した12年12月時点で、労働力人口比率は58.9％と1953年の統計開始後最低を記録していました。それから3年7カ月、同比率は60.3％と1.4ポイント上昇しました。この上昇ペース（年率で＋0.4ポイント）は、バブル景気末期の92年2月以来です。大幅な人手不足の中、今後は就業者の増加だけでなく、賃金にも上昇余地が広がってくることが期待されます。

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