5月の不振を挽回

8月5日、米労働省が発表した7月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比＋25.5万人と、2カ月連続で増加幅が20万人超となりました。5月に同＋2.4万人と失速しましたが、その後の増加で挽回した形です。なお、失業率は4.9％で前月比横ばいでした。

業種別では、企業向けサービスが前月比＋7.0万人、レジャー・接客業が同＋4.5万人、政府部門が＋3.8万人など、サービス業が好調です。また、財生産業（製造業、建設業など）も2カ月連続で増加し、幅広い範囲で雇用の増加が見られました。また、雇用全体の動きに対して2〜3四半期先行する傾向のある人材派遣業は同＋1.7万人と、5月に減少した後2カ月連続で増加しました。これは、来年春頃まで雇用増加が続くことを示唆するものです。

来年にはインフレ目標達成に近付く

民間の時間当たり賃金は、前年同月比＋2.6％と前月から横ばいでしたが、労働需給が徐々にひっ迫化しており、伸び率は徐々に上がってきています。

一方、インフレ率については、PCE価格指数（コア指数）が6月時点で前年同月比＋1.6％と、このところ横ばい傾向です。しかし、賃金のプラス幅が広がる方向性が維持されれば、インフレ率は押し上げられ、17年には金融当局のインフレ目標である＋2％に近付くと思われます。好調な雇用統計を受けて再び早期利上げ期待が台頭していますが、足元のインフレ率や、大統領選が近いこともあり、実際には年末以降になる公算が大きいと予想しています。

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