個人消費がけん引

米商務省が7月29日発表した16年4-6月期の実質GDP成長率は、前期比年率＋1.2％でした。市場予想は＋2％台半ばで、それを大きく下回りました。

今回は、年1回の13年以降のデータの改定があり、実質GDPの実数値は14年4-6月期以外すべて上方修正され、特に15年の上方修正幅が大きく、実質GDP成長率は当初の前年比＋2.4％から＋2.6％へと上方修正されました。16年の成長率が押し下げられた形になりました。また、今回は在庫投資が純減し、寄与度（上図参照）が－1.16％と大幅なマイナスになったことも影響しました。ただし、国内最終需要（個人消費＋設備投資＋住宅投資）は、個人消費が好調であったことから前期比年率＋2.7％と堅調でした。内需主導の景気拡大の形は変わっていません。

所得環境改善、海外経済安定化で緩やかな景気拡大持続へ

アムンディでは、16、17年の実質GDP成長率をぞれぞれ前年比＋2.0％、＋1.8％としています（7月現在）。今後の米国経済について注意点が2つあります。第1に、雇用拡大が限界に近づいていて、個人消費の好調さが持続するのか、第2は在庫投資が純減となり、景気自体がピークアウトしつつあるのではないかということです。

確かに、景気拡大期に入ってすでに7年が経過し、景気は「伸び切っている」と言われており、もはや高い成長は期待しにくくなっている面もあります。ただし、第1の点については、労働需給がひっ迫してきている中で賃金の伸びが徐々に上がってきていること、第2の点については、新興国経済を中心に海外の景気が幾分安定し、製造業の景況感が改善していること、などを考えると、景気拡大の流れが早期に途切れる可能性は低いのではないかと考えられます。

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