賃金が着実に増加する経済環境の構築が肝要

本日、総務省が発表した6月の失業率は、前月比－0.1ポイントの3.1％でした。約21年ぶりの低水準です。また、厚生労働省が発表した6月の求人倍率は、有効が前月比＋0.01ポイントの1.37倍、新規が同－0.08ポイントの2.01倍でした。労働需給のひっ迫が続いています。

このほど、厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会が、最低賃金（全国平均）の24円引き上げを答申しました。最低賃金の引き上げは、中小企業で慢性的になっている労働需給のひっ迫に応え、同時にデフレ脱却の一助とすることが目的です。賃金増加が確実に行き渡るようにするためにも、今回政府が発表した景気対策の着実な実施によって、持続的な景気拡大の道筋に乗せていくことが肝要です。

財政・金融政策による上乗せ効果を期待

同日、総務省が発表した6月のCPIは、コアコア指数が前年同月比＋0.4％と鈍化傾向が続いています。白物家電が含まれる家具・家事用品が同横ばい（5月は同＋0.4％）、IT家電が含まれる教養娯楽が同＋1.1％（同＋2.0％）と鈍化の度合いが大きく、家庭向け耐久財を中心に円高の影響が広がってきています。

ただし、急速な円高はひとまず一服しているため、当該製品価格の鈍化傾向は年内にも一巡し、一方でエネルギーのマイナス幅縮小が続くため、インフレ率は年末に向けて持ち直す方向と見込まれます。さらに、景気対策、追加金融緩和などで需要が喚起され、インフレ率が下支えされる効果にも期待したいところです。

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