市場が落ち着き政策判断に時間的猶予

7月21日、ECB（欧州中央銀行）の定例理事会が開かれ、各種金融政策は現行で据え置かれました。Brexit（英国のEU〔欧州連合〕離脱）が決定し、世界の資本市場が一時大きく混乱しましたが、現在は落ち着きを取り戻しており、今後の影響を見極めるために政策を温存した形となりました。

ちなみに、7月19日にIMF（国際通貨基金）が世界経済見通しのアップデート版を発表し、ユーロ圏の実質GDP成長率について、16年は0.1ポイント上方修正の＋1.6％、17年は0.2ポイント下方修正の＋1.4％としました。この見通しからは、Brexitのユーロ圏経済に対するマイナスの影響はそれほど大きくなく、追加緩和の緊急性は乏しいように見えます。

追加金融緩和の有無に対する思惑次第

次回の会合（9月8日）では、ECBスタッフによる経済見通しが発表される予定です。政策判断はそれに基づいてなされると見られます。IMFの見通しを見る限り、大きく下方修正される可能性は低く、追加金融緩和の要否については、ひとまず中立的なスタンスにあると見られます。

ユーロ相場は、Brexit決定直後に大きく下落し、対円相場は6月24日日中に1ユーロ110円を割り込んだものの、その後はドル高・円安が進行したこともあり、116円台に戻しています。今後の相場展開は、追加金融緩和の有無に対する思惑に影響されるものの、緩和の緊急性が高まらない限りユーロ売り圧力も強まらず、底堅く推移すると見込まれます。

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