中国元の下落で輸出競争力回復か

本日、中国国家統計局が発表した16年4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比＋6.7％で、前期と同じでした。第三次産業は同＋7.6％から＋7.4％へ減速したものの、第二次産業は同＋5.8％から＋6.4％へ加速し、景気を下支えしました。

4-6月期平均で見た主な経済指標の動きは、小売売上高が前年同期比+10.2％で、前期の同＋10.5％から減速、固定資本投資も同じく＋10.5％から＋8.3％へ減速し、内需が振るいませんでした。一方、輸出が同－8.5％から－3.6％へ、輸入が同－13.5％から－6.6％へと輸出入の減少ペースが和らいでおり、特に輸出が復調に転じつつあることは成長にとってプラスです。これは中国元下落による輸出競争力回復に加え、新興国経済の落ち着き、緩やかな欧州景気の回復などが影響したと見られます。

預金準備率引き下げなどまだ緩和余地は大きい

中国経済は、消費主導の経済構造への移行期であり、中長期的には減速する方向にあります。IMF（国際通貨基金）は16、17年共に減速すると予想しており、アムンディの予想も方向性は同じです。

しかし、これまでの利下げや預金準備率の引き下げといった金融緩和の効果が、景気を下支えする状況が当面は続くと見込まれます。しかも、預金準備率は17％（大手銀行）とまだ高水準です。90年からリーマンショック前の07年までの平均は約10％であり（最低は6.0％）、まだ大きな引き下げ余地があります。今後も必要に応じて機動的に引き下げていくことが可能であり、大幅な景気減速に陥るリスクは小さいと思われます。

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