英国EU離脱の影響は小さい可能性も

1日、Eurostat（EU統計局）が発表した6月のHICP（速報）は、総合が前年同月比＋0.1％、コア指数は同＋0.9％でした。原油価格の回復で、エネルギー指数が5月の同－8.1％から－6.5％へマイナス幅が縮小したことが影響しました。コア指数は工業製品が伸び悩んだ一方で、サービスが堅調で5月の同＋0.8％から若干プラス幅が拡大しました。

春頃までのエネルギー価格の大幅安をこなし、緩やかな景気回復によって、インフレは徐々に安定を取り戻しつつあります。英国のEU離脱によるユーロ圏の景気に対する影響が不透明要素となりますが、英国の混乱ぶりを見て域内の結束が強まることも考えられ、景気の大幅減速によってインフレ率の改善が大きく損なわれるリスクは小さいと思われます。

昨年以上の失業者減少ペース、インフレに好影響

同日発表された5月の失業率は10.1％でした。1ケタ台が目前です。失業者数は前月比－11.2万人でした。1-5月の累積では－55.1万人と、前年同期の－48.0万人よりハイペースで失業者が減少しています。スペイン（－21.2万人）、フランス（－9.1万人）、スペイン（－6.5万人）など、主要国が主導していますが、周辺国の雇用環境も着実に改善しています。

失業率が1ケタ台に低下してくると、インフレ率の上昇につながると考えられます。過去の失業率とHICP前年同月比との関係で見ると、9％台では平均で＋1.4％程度と計算されます。現在の失業率の低下ペースならば、17年後半にも＋1％台後半に上昇してくると期待されます。

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