欧州経済の好転も寄与

6月10日にトルコ統計局が発表した16年1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比＋4.8％でした。市場予想（＋4.4％）を上回る高めの成長でした。個人消費が好調で、全体を＋1.4％程度寄与したほか、輸出も＋0.9％程度寄与しました。輸出の好調さは回復基調が鮮明化してきている欧州経済とつながりが強いためと思われます。

IMF（国際通貨基金）によると、16年の実質GDP成長率は＋3.8％（4月時点）で、15年10月時点の＋2.9％から大幅に上方修正されました。15年実績が15年10月時点の予想では＋3.0％でしたが、実際は＋4.1％と予想を大幅に上回り、改めてトルコ経済の底堅さが認識された形です。中東関係でテロなどのリスクが常に意識されますが、大きな経済的停滞につながっておらず、対ロ関係も足元は落ち着いています。

当面、乗り越えなければならないリスク要因はやはり英国国民投票

また、金融政策は引き締めを継続していますが、インフレ率がやや低下しているのに加え、TCMB（トルコ中央銀行）の金融政策改革ともあいまって、上限金利の限界貸出金利を徐々に引き下げています。これに沿って翌日物市場金利が低下し、景気を刺激している面もあると考えられます。

リラは、政治的混乱から5月初めに急落しましたが、その後は反発しています。好調な景気や、9％台の市場金利などから、リラの投資妙味は以前よりも向上していると思われます。当面のリスクは6月23日の英国国民投票です。EU離脱ならば欧州経済と関係の深いトルコでも懸念が強まることは否定できません。アムンディのメインシナリオは依然として残留です。

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