国内最終需要中心に上方修正

本日、内閣府が発表した16年1-3月期の実質GDP成長率（2次速報）は、前期比年率＋1.9％でした。1次速報から0.2ポイント上方修正です。

個人消費が前期比年率＋1.9％から＋2.6％へ、設備投資が同－5.3％から－2.6％へそれぞれ上方修正され、両者で寄与度が0.6ポイント押しあがりました。一方、在庫投資は増加幅が縮小し寄与度は0.4ポイント下がりました。

設備投資は、1日に発表された法人企業統計（財務省発表）で、同統計の設備投資が2期ぶりに前期比増加に転じたことが考慮されました。人手不足からくる投資需要が下支えしていると見られます。また、在庫投資の下方修正は個人消費増加による取り崩しが考えられ、今後の企業の生産活動からはプラスの動きです。

消費税増税延期の影響はそれほど大きくない見込み

安倍首相が、17年4月に予定されていた消費税率の10％への引き上げを19年10月に延期すると発表したことで、消費マインドを改善させることなどが期待されています。ただし、延期自体の実質GDP成長率への影響はそれほど大きくないと見込まれます。延期によって、駆け込み需要とその反動減がなくなったことで、成長率の凹凸がなくなる程度と思われます。

延期発表前の実質GDP成長率の予想では、16、17年はそれぞれ＋0.8％、＋0.5％でしたが、発表後は＋0.6％、＋0.8％と変更しました。日本の潜在成長率は＋0.5～1.0％と見られており、潜在成長率並みが続くとの見方は変わりません。なお、ここでは政府の追加財政支出の前提を6兆円程度としていますが、10兆円規模となれば、若干の上方修正もあり得ます。

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