消費と投資かみ合い安定成長持続

5月9日、インドネシア中央統計庁が発表した16年1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比＋4.92％でした。＋5％を割り込んだものの、目立った減速ではなく、安定した経済成長が続いています。

内需主導の度合いが強まりました。最終消費が前年同期比＋4.7％、固定資本投資が同＋5.6％で、実質GDP成長率のほとんどに寄与しました。輸出入はそれぞれ前年同期比－3.9％、－4.2％と依然弱く、中国経済減速などの影響が出ています。ただし、純輸出は5期連続のプラス寄与でした。IMF（国際通貨基金）が4月に発表した実質GDP成長率予測では、16、17年いずれも0.2ポイント下方修正され、それぞれ＋4.9％、＋5.3％ですが、インフラ投資の効果などで、若干加速する方向は変わっていません。

経済の安定度高める積極的なインフラ投資金

インフレも落ち着いています。エネルギー価格下落の影響もありますが、4月CPIは前年同月比＋3.60％とターゲット（＋3～5％）の範囲に収まっています。このため、BI（インドネシア中央銀行）は、今年に入って2度利下げを実施しました。IMFは今後もインフレは安定すると予測しています。

政府はインフラ投資に積極的です。16年予算ではインフラ整備に290兆ルピア（約2.5兆円）を割り当てています。名目GDP比2.5％です。こうした取り組みは、輸送コスト低減などの事業環境改善をもたらし、海外資本の流入を促進することにつながると期待され、インドネシア経済の持続的な拡大に貢献すると思われます。

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