労働需給ひっ迫傾向は変わらず

本日、総務省が発表した2月の失業率は3.3％と、前月比＋0.1ポイントでした。25歳未満の若年層が上昇した一方、25～54歳の中堅層が総じて低下しました。また、就業者数が前月比－58万人、完全失業者数が同＋4万人でした。主に、製造業、運輸・郵便業、医療・福祉の就業者が減少しました。なお、非労働力人口が同＋47万人となっており、これらを総合すると、短期アルバイト等の終了や退職が一時的に増加した可能性があります。

求人倍率は、新規求人倍率が急低下しましたが、1月の急上昇の反動と思われます。有効求人倍率は前月比横ばいでしたが、新規、有効共に求人数は増加し続けており、全体的には労働需給がひっ迫した状態が続いています。

円安効果が後退する中、内需による物価底上げができるかが今後の課題

また、3月25日に発表された2月のCPIはコア指数が前年同月比横ばいでしたが、より基調を示しているとされるコアコア指数は同＋0.8％と、1月から0.1ポイント上昇しました。衣料、教育、教養娯楽などのプラス幅が拡大したことが寄与しました。

円安効果の剥落で、これまでのCPIのプラス幅拡大に対する寄与度が大きかった家電、身の回り品、衣料などの上昇が、今後は期待しにくくなっています。今後は内需による物価の底上げができるかが、物価安定に向けたカギと思われます。財政出動を促したG20の声明に応じて日本でも景気対策を打ち出す可能性が高まっていると思われます。

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