1月の雇用統計について(米国)

2016/02/09
  1. 非農業部門雇用者数は前月比+15.1万人と減速した一方、失業率は同-0.1ポイントの4.9%でした。
  2. 民間企業時間当たり平均賃金は前年同月比+2.5%でした。徐々にプラス幅が拡大しています。
  3. 強い数値と弱い数値が混在しており、再利上げ時期をめぐって市場の気迷いが続きそうです。

人材派遣の動向に要注意

2月5日、米労働省が1月の雇用統計を発表しました。非農業部門雇用者数は前月比+15.1万人と、4カ月ぶりに20万人を割り込みました。製造業が同+2.9万人と堅調でしたが、サービス業が同+11.8万人と12月の同+19.7万人から減速しました。小売が同+5.8万人と堅調でしたが、運輸・倉庫、人材派遣、教育サービスがマイナスに転じました。中でも人材派遣は雇用全体の動きに半年ほど先行する傾向があり、今後の動きに要注意です。

一方、失業率は前月比-0.1ポイントの4.9%と、08年2月以来の5%割れとなりました。失業者数が779.1万人と08年4月以来の低水準となったほか、就業者数は前月比+61.5万人で初めて1億5000万人の大台に乗せました(統計ベースが異なり、前月比は非農業部門雇用者数と異なることが多い、中長期的な両者の相関度は非常に高い)。

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+2%台後半に入りつつある賃金、今後物価に反映か

「雇用のたるみ」の解消度合いを示す「広義の失業率」-失業率は5.0%と、前月比+0.1%でした。おおむね、物価上昇を促す水準と見られます。また、民間企業の時間当たり平均賃金は前年同月比+2.5%でした。+2%台後半に入ってきており、今後物価に反映されていくと見込まれます。今回の雇用統計は弱い数値と強い数値が混在しており、再利上げ時期については引き続き見方が分かれそうです。アムンディでは、年内は1回の利上げにとどまると見込んでいます。

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☆雇用のたるみ:FRB(米連邦準備制度理事会)が利上げを判断する際に重視している概念。たるみは英語では”slack”。長期失業者数やパートタイム労働者の割合、失業期間などが、少なくとも前回の景気後退期(07年12月~09年6月)以前に戻る展望が描ける状態になることが、たるみ解消と見られている

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