ユーロ圏景気が相対的に堅調なこともプラス幅拡大に寄与

Eurostat（EU統計局）が1月29日に発表したHICP（統合消費者物価指数）は、総合指数が前年同月比＋0.4％、コア指数は同＋1.0％でした。

総合指数のプラス幅は約1年半ぶりの大きさです。原油価格の下落ペース縮小で物価押し下げ効果が剥落したことに加え、13年半ば以来、景気回復が2年半を超えたことで、需要増加が物価押し上げにつながっています。新興国経済の減速など、外需面で不安がありますが、強力な金融緩和で内需が刺激される形が維持されれば、プラス幅は今後も徐々に拡大していくと思われます。

インフレ率は、今年中に＋1％台後半の可能性も

Eurostat（EU統計局）が2日に発表した12月の雇用統計では、失業率が前月比－0.1ポイントの10.4％、11年9月以来4年3カ月ぶりの低水準となりました。スペイン、ポルトガルなど周辺国の環境改善が目立ち、ドイツ、フランス、イタリアといった中心国は横ばいで、幅広く環境が改善しています。持続的な雇用環境の改善はユーロ圏の内需拡大にとってプラスです。

失業率とインフレ率にはある程度の相関性があります。失業率上昇（低下）はインフレ率低下（上昇）という関係です。00年以降の失業率とHICP総合指数前年同月比との関係では、インフレ率が目標（＋2％弱）に近い＋1％台後半を達成するには、失業率10.0％割れが条件と見られます。これまでの失業率の推移を考慮すると、今年中に実現する可能性もあると思われます。

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