複数の不安要素が市場の混乱を助長

年初から日本株とドル・円が急落しています。日経平均株価は、昨年末（12月30日）の1万9033円から8日終値は1万7697円へ7.0%下落しました。また、ドル・円（NY終値）は同日の120.53円から7日は117.67円へ3円近く円高となりました。8日東京時間では118円台に戻しています。

この要因としては①止まらぬ原油安、②中東の緊張激化で軍事費捻出のためさらに原油生産が拡大されるとの懸念、③中国元切り下げと中国株急落に伴う、中国経済に対する先行き不安の増大が挙げられます。円高の進行はこれらを背景に市場のリスク回避姿勢が強まったためであり、日本株下落は①～③によるリスク回避姿勢と、円高の進行が下落に拍車を掛けたと見られます。

市場心理の沈静化が待たれる

しかし、先進国主導で緩やかな景気拡張が続くとの見方に変わりはありません。1月6日に世界銀行が発表した世界経済見通しでは、16年の世界の実質GDP成長率の予想が下方修正されたものの、15年から改善する方向に変わりありません。

また、景気対策の発動余地もあります。日本、欧州は量的金融緩和を強化できるほか、米国も情勢によっては緩和方向に転じることも可能です。また、中国も、預金準備率の引き下げ等の緩和余地が大きいほか、内需を刺激する財政出動も可能です。

目先はまだ波乱含みの展開が想定されるものの、こうした経済面での実態が適正に評価されれば、日本株、ドル・円共に反発余地が出てくると考えられます。市場心理が沈静化すれば、昨年末以前の水準に持ち直すのにそれほど時間は要しないのではないかと思われます。

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