来週の金融市場見通し（2026年1月19日～2026年1月23日）

■来週の見通し

米連邦最高裁は14日、2025年秋から審理していた複数の訴訟に関する判決を言い渡しましたが、トランプ米政権が課した関税の合憲性に関する訴訟の判決は後日に見送られました。関税政策をめぐる不透明感が長引くとの懸念もくすぶります。国内では立憲民主党と公明党が、「新党」の結成で合意しました。衆院選に与える影響は未知数ですが、想定よりも自民党が苦戦するとの見方も出てきています。来週の日銀金融政策決定会合は現状維持の見込みですが、植田日銀総裁の発言なども確認したいところです。

◆株価 ：値動きが激しい展開が継続か

今週の日本株は、上昇しました。週前半は、２月に解散総選挙が実施されることが明らかになり、与党が勝利すれば、高市政権の積極財政が続くとの期待から買いが優勢となりました。週後半にかけては、高値警戒感が意識され、上げ幅を縮小しました。国内金利の上昇を受けて、銀行株の上昇が目立つ展開となりました。

来週は、値動きが激しい展開が続くと見込まれます。衆議院選挙に向けた与党の政権公約や選挙情勢に関する報道が相場を動かす材料となりそうです。また、米国では、トランプ大統領が次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の人事を発表する可能性があるほか、トランプ政権の関税政策の合法性を巡る米連邦最高裁の判断も下される可能性もあります。これらの重要イベントを受けて、株式市場は一喜一憂する展開が予想されます。

◆長期金利 ：一進一退

今週の長期金利は大きく上昇しました。前週末に「高市首相は23日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った」と報じられたことを受け、与党が衆院選に勝利すれば高市政権は党内でも基盤が安定し、積極財政を推し進めやすくなるとの見方が広がり、長期金利は約27年ぶりの水準まで上昇しました。長期金利は一旦上げ幅を縮小しましたが、円安を受けた日銀の利上げも意識され、金利低下も限定的でした。

来週は、財政悪化への懸念を受けた長期金利上昇は一服しており、また週末に日銀政策決定会合を控えることから、一進一退の動きになりそうです。日銀会合は現状維持の見込みですが、植田総裁の発言や展望レポートで今後の利上げペースを探ることになります。全国消費者物価指数、20年国債入札なども確認したいところです。

◆Ｊリート ：方向感を見定める

今週のJリート市場は、前週末の衆議院の解散報道を受け、連休明けに株高、円安、債券安の高市トレードが再来し、株式市場が大幅上昇する中、小幅上昇で始まりました。その後、株式市場はやや調整したものの、Jリート市場は週末にかけて堅調に推移しました。今週末の分配金利回りは4.449％（東証上場REITの予想分配金利回り、QUICK算出）となりました。

来週は、長期金利の動向や衆院選の情勢をにらみつつ、方向感を見定める展開を想定しています。衆院選で与党優勢の情勢となれば、高市政権の積極財政に伴う財政悪化懸念に拍車がかかり、長期金利に上昇圧力がかかる可能性もあり、Jリート市場の下押し圧力となりそうです。一方、値下がりした局面では下値を拾う買いなども期待されることから下値も限定的になると見込んでいます。

◆為替：一進一退

今週のドル円は上昇しました。高い支持率を維持している高市政権が、解散・総選挙に踏み切り自民党が議席を大きく伸ばした場合には、より積極的な財政政策を打ち出し、財政が悪化しかねないとの懸念から、円売りが進行し、ドル円は一時159円台半ばまで上昇しました。ただ、片山財務相や三村財務官らが円安をけん制したことから、上昇幅を縮小する動きになりました。

来週は、一進一退の動きになりそうです。日本の財政悪化懸念を背景にした円売りは一服しています。また、日本の通貨当局から円安をけん制する発言が相次いだことで、円買いの為替介入への警戒感が高まっており、一段の上昇は限定的とみられます。週末の日銀会合で植田総裁が利上げに前向きな姿勢を示すと、ドル円の上昇を抑える可能性があります。

◆米国株 ：上値は重いか

今週の米国株は、底堅い動きとなりました。決算が好調な内容となったゴールドマンサックスの上昇が指数を押し上げました。他方、トランプ大統領がクレジットカード金利に10%の上限を設ける考えを示したことが嫌気され、ビザやアメリカン・エキスプレスが下落したことが指数を押し下げました。

来週は、上値が重い展開となりそうです。高値警戒感が強まっていることから、節目となる5万ドルに迫る場面では、利益確定売りが優勢となりそうです。来週は、トランプ大統領が次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の人事を発表する可能性があるほか、トランプ政権の関税政策の合法性を巡る米連邦最高裁の判断も下される可能性があります。これらの重要イベントを受けて、荒い値動きとなる場面も想定されます。

■来週の注目点

全国・消費者物価指数（12月）　1月23日（金）発表

11月の全国・消費者物価指数（コアＣＰＩ、生鮮食品を除く総合）は前年比3.0％上昇と前月（同3.0％上昇）から横ばいでした。電気代の上昇がエネルギー価格を押し上げた一方、コメ価格の上昇率の鈍化により食料品価格の上昇率が小幅に低下しました。

12月の全国・コアＣＰＩは伸びが縮小すると予想されます。食料品価格の上昇率の鈍化やガソリン価格の低下などを背景にコアＣＰＩ（生鮮食品を除く総合）の伸びは減速する見込みですが、円安に伴う輸入物価の上昇を通じた原材料コストの増加が再び食料品価格を押し上げるリスクがあります。

米個人所得・個人消費支出（11月）1月22日（木）発表

9月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比0.4％の増加となりました。財の消費は伸び悩みましたが、ヘルスケアを中心にサービス分野の消費が堅調でした。

11月のＰＣＥは前月比0.5％増程度、総合価格指数は前年比2.7％、コア価格指数は同2.8％程度の上昇が想定されます。米国の労働市場は減速しているものの、株式市場の回復による資産効果を背景とする高所得者層の消費が牽引し、個人消費は増加する見込みです。なお、今回の統計では、政府機関閉鎖の影響により遅延していた10月分の統計も同時に公表される見込みです。

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https://www.skam.co.jp/report_column/weekly/02/