来週の金融市場見通し（2026年1月26日～2026年1月30日）

■来週の見通し

米国によるグリーンランドの取得をめぐり、トランプ大統領が欧州への追加関税を見送る考えを示したことなどを受けて、米欧対立への懸念が後退しています。日銀は金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を0.75%で据え置きました。昨年12月の利上げによる経済・物価への影響を見極める模様です。来週の米連邦公開市場委員会（FOＭＣ）では政策金利は据え置かれるとみられますが、パウエル議長の発言から今後の利上げペースについて何らかの示唆があるかが注目されます。

◆株価 ：選挙情勢や決算に注目

今週の日本株は、一進一退の動きとなりました。米国によるデンマーク自治領グリーンランドの取得をめぐる米欧の対立激化への警戒感から売りが優勢となる場面もありましたが、トランプ大統領が一転、2月から課すとしていた欧州8か国への追加関税の取り下げを発表すると、買いが優勢となりました。

来週は、衆議院選挙の選挙情勢に関する報道が各社から発表されることが見込まれます。報道を受けて、与党が勝利するとの見方が強まると、高市政権が掲げる積極財政が推進されやすくなるとの期待から、株高になることが見込まれます。他方、与党が伸び悩む可能性が意識されると、政治の不安定化への懸念から、株安になる可能性があります。本格化する日米の主要企業決算発表も相場を動かす材料となりそうです。

◆長期金利 ：一段の上昇は限定的か

今週の長期金利は、一旦上昇したものの、その後は低下に転じました。衆院選に向けて与野党が消費税減税を打ち出していることから、財政が悪化するとの懸念が強まり、長期金利は一時2.380％と1999年２月以来およそ27年ぶりの水準まで上昇しました。ただ、日本の金融当局が金利上昇の抑制に動くとの見方が広がったことなどから、2.2％台半ばまで低下する動きになりました。

来週は、日本の金融当局が国内金利の抑制に動くとの観測や、財政悪化への過度な警戒が一服しつつあることから、一段の金利上昇は限定的とみられます。とはいえ、日銀が2026年度の物価見通しを引き上げたことから、早期の利上げも意識され、国内金利は低下しにくい状況が続きそうです。ＦＯＭＣを受けた米長期金利の動きなども確認しながら、居所を探ることになりそうです。

◆Ｊリート ：方向感を探る

今週のJリート市場は、衆議院選挙に向けた公約で与野党から食料品の消費税減税が打ち出され、さらなる財政悪化への懸念が広がり長期金利が上昇したことを受け下落しました。今週末の分配金利回りは4.609％（東証上場REITの予想分配金利回り、QUICK算出）となりました。

来週は、長期金利の動向や衆院選の情勢をにらみつつ、方向感を見定める展開を想定しています。片山財務大臣が今後も債券市場の安定に取り組む姿勢を示したことで長期金利の上昇は一旦落ち着いたものの、依然高い金利水準で推移しています。衆院選の情勢次第で再び長期金利に上昇圧力がかかるとJリート市場の下押し圧力となりそうです。一方、値下がりした局面では下値を拾う買いなども期待されることから下値も限定的になると見込んでいます。

◆為替：一進一退

今週のドル円は、財政悪化を懸念した円売り・ドル買いが一旦優勢になったものの、デンマーク領グリーンランドをめぐる米欧の対立への警戒から、ドル売りが優勢になり、一時158円を割り込みました。ただ、トランプ米大統領が、グリーンランドの取得に武力を行使しない考えを示したことを受けて、米欧対立への懸念がやや和らぎ、ドルが買い戻され、ドル円は158円台半ばまで上昇しました。

来週は、ＦＯＭＣは現状維持の見込みですが、パウエル議長が追加利下げに慎重な姿勢を見せると、ドルが強含む可能性があります。とはいえ、次期ＦＲＢ議長に利下げに前向きな人物が指名されると、ドル円の上昇も限定的となりそうです。日本政府による円買いの為替介入への警戒もドル円の一段の上昇を抑制するとみられます。

◆米国株 ：主要ハイテク企業決算に注目

今週の米国株は、一進一退の動きとなりました。米国によるデンマーク自治領グリーンランドの取得をめぐる米欧の対立激化への警戒感から売りが優勢となる場面もありましたが、トランプ大統領が一転、2月から課すとしていた欧州8か国への追加関税の取り下げを発表すると買いが優勢となりました。

来週は、決算発表が注目されます。これまでに発表された2025年10-12月期の決算の内容は、金融機関を中心に好決算が相次いでいます。来週は、マイクロソフトやアップルなどの主要ハイテク企業の決算発表が予定されていますが、市場予想を上回る内容になると、株価の押し上げ要因となる可能性があります。ただし、株価の割高感が強まっていることから、好決算を受けても、株価の上昇幅は限定的になる可能性があります。

■来週の注目点

東京都区部・消費者物価指数（1月）　1月30日（金）発表

12月の東京都区部・消費者物価指数（コアＣＰＩ、生鮮食品を除く総合）は前年比2.3％上昇と、前月から伸びが鈍化しました。電気・ガス代の下落やガソリン補助金の段階的拡充、食料品価格の伸び鈍化などが上昇率鈍化の要因となりました。

1月のコアＣＰＩの伸びは鈍化する見通しです。エネルギー価格や食料品価格の伸びの鈍化が継続する見込みです。ただし、足元で為替が円安圏で推移しているため、今後は輸入コストの上振れに起因するインフレ圧力が再び強まるリスクがあります。

米消費者信頼感指数（1月）　1月28日（水）発表

12月の米国の消費者信頼感指数は、前月差3.8ポイント低下し、2025年4月以来の低水準となりました。労働市場に対する悲観的な見方が広がったことなどが指数を押し下げました。

1月の消費者信頼感指数は、前月差1.0ポイント程度の上昇が予想されています。株高を受けた高所得者の景況感の回復が、指数を押し上げる可能性があります。

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https://www.skam.co.jp/report_column/weekly/02/