12月の統合消費者物価指数(HICP)(ユーロ圏)
2016/01/08
<投資信託>
- 12月のユーロ圏HICPは前年同月比+0.2%でした。エネルギーのマイナス幅縮小で上昇しました。
- コア指数は同+0.9%で前月と変わらず。上昇の勢いが若干鈍っており、追加緩和の効果が待たれます。
- 原油安効果の剥落がHICPのプラス幅を拡大させ、矢継ぎ早な追加緩和は期待薄と思われます。
依然として低位安定も押し下げ要因は和らぐ方向
Eurostat(EU統計局)は5日、HICPの12月速報を発表しました。総合指数は前年同月比+0.2%で前月から0.1ポイントのプラス幅拡大でした。また、コア指数は同+0.9%と、前月と同じでした。
総合指数は9月の前年同月比-0.1%から3カ月連続で上昇率が改善しています。これは、同じ期間でエネルギー指数が同-8.9%から-5.9%へマイナス幅が縮小したためです。原油安による物価押し下げ効果が剥落しつつあります。一方、コア指数は10月に一旦+1%台を回復しましたが、足元ではやや上昇の勢いが鈍っています。ECB(欧州中央銀行)は12月の理事会でマイナス金利のさらなる引き下げと、量的緩和策の実施期間延長を決定しました。今後はこの効果による物価下支えが待たれるところです。
金融緩和の効果が着実に出てきていることはユーロにプラス
HICPは原油安効果の剥落が続くほか、量的緩和策による景気刺激効果もあり、総合指数のプラス幅は前年同月比+0.5~1.0%に向けて拡大すると予想されます。
足元では、ECBがさらなる追加緩和を実施するとの期待でユーロが売られています。しかし、HICPのプラス幅拡大によって、その必要性は落ちてくると見込まれます。加えて、ユーロ圏は内需主導で景気回復が続いており、最近では銀行貸出も回復しつつあります。強力な金融緩和の効果が出てきており、こうした実態が認識されればユーロは上昇に転じる可能性が高まると思われます。
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