政権交代後早々に首脳会談も

米国の大統領選挙で民主党政権の成立がほぼ確実になり、摩擦が続いていた対米貿易の先行きに明るさが見えてきました。欧州委員会は非公式にバイデン側と接触しており、政権発足後に首脳会談を設け、貿易摩擦解消を目指したい意向です。対米貿易摩擦は、2018年に米国が欧州の鉄鋼・アルミ製品に追加関税を課したことに始まり、農産物、航空機、自動車で摩擦が拡大しました。貿易以外でも、欧州で導入されたデジタルサービス税に対し、課税撤回を求める米国との交渉が行き詰まっています。

2021年の対米貿易に恩恵？

ユーロ圏の対米貿易は、コロナ禍で大幅に減少しています。特に今年は貿易全体に対しても劣後しており、貿易摩擦の影響も一部出ていると見られます。しかし、米国の外交姿勢が、政権交代によって「アメリカ・ファースト」から国際協調路線に変化する方向にあるため、EU（欧州連合）と米国との間の貿易摩擦は緩和される公算が大きく、ユーロ圏の対域外貿易で米国向けの貿易が相対的に恩恵を受けることが期待されます。

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