コロナ陽性者再拡大の影響は限定的

本日、内閣府が発表した2020年4-6月期の実質GDP（一次速報）は、前期比年率－27.8％でした。4月7日～5月25日が非常事態宣言下にあり、経済活動が制限された影響が表面化しました。

人の移動が制限されたので、最も影響を受けたのは個人消費でした。実質GDP成長率（前期比年率）に対する寄与度は－16.0％となりました。また、世界的な経済活動制限を受けて輸出が大幅に減少した一方、諸外国に比べて制限度合いが緩やかだったので輸入の減少がそれほどでもなく、結果、純輸出（外需、輸出－輸入）の寄与度が－10.8％と、大きなマイナス要因となりました。

新型コロナ陽性者数が再拡大し、景況感に対する冷や水になっています。しかし、経済活動を再度抑制する公算は小さく、7-9月期に大幅プラス成長に転じるのを含め、年後半は景気が回復方向との見方は変わりません。

経済正常化を織り込み続ける市場

株価は底堅く推移しています。日経平均株価は3月中旬に急落して以降の高値を更新しました（終値ベース）。一方、ドル・円相場もおおむね底堅いものの、ドル安に振れる局面もあるなど、やや神経質な展開です。

ドル・円相場は、景気回復期待というドル高要因がある一方、緊急時に大量供給したドル資金が、経済活動再開に伴って余剰感となっているため、当面は頭の重い展開が予想されます。株価は、最近のドル・円相場の動きが重しになっていますが、金融緩和を背景とした「金融相場」の様相に加え、年後半の景気もしくは企業業績の回復を織り込む動きが続いており、世界的な株価上昇気運に合わせ、底堅い展開が見込まれます。

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