低迷は長期化の方向

Eurostat（EU統計局）が発表した7月のユーロ圏HICP（統合消費者物価指数）は、総合が前年同月比＋0.4％と6月の同＋0.3％から小幅上昇しましたが、コアは同＋1.2％と、6月の同＋0.8％から大きく上昇しました。コアのうち、財が前年同月比＋1.7％と、6月の同＋0.2％から大幅に上昇しました。詳細は未公表ですが、前年同月が低かった一部品目の反動高が影響したと見られます。サービスは同＋0.9％と6月の同＋1.2％から低下しました。これも詳細は未公表ながら、輸送、外食、宿泊などが低迷したと見られます。

ユーロ圏において、インフレ率は景気循環に対して大きく遅行する傾向があり、実質GDP成長率（前期比）とコアとの比較では2年近く遅行する傾向があります。今回は、景気循環に基づく景気後退ではないという特殊要因はありますが、コロナ禍で失われた需要を取り戻すまでは低位が続き、2年後でも＋1％前後と、ECB（欧州中央銀行）の目標（＋2％弱）を下回ると予想されます。

雇用環境は最悪期脱するも低迷続く

6月の失業率は7.8％（前月比＋0.1）と小幅上昇しました。2～5月が悪化方向に修正され、実際はロックダウン（都市封鎖）によって雇用環境はより悪化していたことが示されました。失業率は2月は変わらなかったものの、3月は0.1、4月は0.2、5月は0.3といずれも高く修正され、失業者数は2～5月合計で32.4万人上乗せされました。

雇用環境は、景気循環に対して1年程度遅行する傾向があります。ECB（欧州中央銀行）は6月に発表した経済見通しで、失業率が最高で10％を超える可能性を指摘しています。しかし、今回は景気循環に基づく景気後退ではなく、経済活動の再開が進めば、一時的に解雇された従業員が戻ることも考えられ、雇用の回復が比較的早期に起こる可能性もあります。ただし、経済活動再開のペースは今のところ手探りの状態にあり、最悪期を超えた感はあるものの、当分は厳しい状態を余儀なくされると思われます。

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