アムンディ・ヨーロッパ通信～オンライン教育の急拡大は不可避

2020/05/22

2010年の2倍

EU（欧州連合）が5月17日に、オンライン教育の利用状況（2019年）を発表しました。16～74歳を対象に「最近3ヵ月でオンライン教育を受けているか」という設問で調査したところ、8％の人が受けているとの結果でした。2010年の調査では4％で、その間にオンライン教育を利用している人の割合は2倍になりました。年齢別では若年層（16～24歳）の利用が28％と、圧倒的に高水準です。また、国別ではフィンランドの21％からブルガリアの2％まで差があります。経済的な条件が影響していると見られます。

加速は不可避

新型コロナウイルスの影響で、オンラインを利用した教育や習い事の拡大は不可避な情勢です。前回調査の2017年との比較では、割合が横ばいであった国が多数でした。しかし、今後はソーシャル・ディスタンスが社会通念となる中、利用度が数年で、予想以上に上昇する可能性は高いと考えられます。

アムンディ・マーケットレポートはこちら

http://www.amundi.co.jp/report/list.html

アムンディ　マーケット・レポートアムンディ・ジャパン株式会社

グローバル経済、金融政策、マーケットなどの動向、展望を、投資家の皆様に向けてタイムリーに分かりやすく解説します。本体であるアムンディ・パリからの経済、市場等の見通しも随時ご紹介します。

URL：http://www.amundi.co.jp

当資料は、アムンディ・ジャパン株式会社（以下、弊社）が投資家の皆さまに情報提供を行う目的で作成したものであり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。当資料は法令に基づく開示資料ではありません。当資料の作成にあたり、弊社は情報の正確性等について細心の注意を払っておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に記載した弊社の見通し、予測、予想意見等（以下、見通し等）は、当資料作成日現在のものであり、今後予告なしに変更されることがあります。また当資料に記載した弊社の見通し等は将来の景気や株価等の動きを保証するものではありません。

アムンディ・ジャパン株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長(金商)第350号
加入協会:一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／日本証券業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会