今後の通商体制不透明で企業投資手控え続く

11日に英国家統計局（ONS）が発表した2019年10-12月期の実質GDPは、前期比年率＋0.1％でした。4-6月期のマイナス成長（同－0.4％）に続く低成長で、ほぼ横ばいにとどまりました。

主な需要項目の実質GDP成長率（前期比年率）に対する寄与度では、最終消費が＋1.8％でした。このうち個人消費が＋0.3％と低調な一方、政府消費が＋1.6％と、財政支出が支えた形です。また、固定資本投資は－1.1％と、設備投資と住宅投資が不調でした。一方、純輸出（外需、輸出－輸入）は＋6.0％と大幅プラスでした。2019年の夏場から秋口にかけての英ポンド安で輸出が押し上げられたと見られます。また、在庫投資が－6.7％です。企業が生産を抑制したと見られます。

2020年は＋1％台前半の成長率が続くと予想されます。欧州連合（EU）からの離脱後の新しい通商協定が固まるまで、企業が投資活動を手控え、内需が全般的に低調と見込まれます。

為替相場は中立的な位置から動向を注視

英ポンド（以下、ポンド）相場は、対ドルで1ポンド1.3ドル前後、対円で140円台前半を推移しています。1月末にEUを離脱し2020年末までの移行期間に入りましたが、この間にEUとの新通商協定が締結できるか現段階では不透明であり、様子見の状況となっています。

ちなみに、英国のEU離脱を問うた国民投票（2016年6月23日）以後の、ポンド相場の平均値（2月11日まで）は、対ドルで1.298ドル、対円で142.5円です。これは、現在の水準とほぼ一致しています。これは、為替相場がほぼ中立的な位置にあり、市場が英国の新しい通商体制を見極めようとしていることを意味していると思われます。体制整備への進捗度合い次第で相場は神経質に上下に揺れる展開となり、方向感は出にくいと見込まれます。

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