月当たり増加幅、再び20万人乗せ

2月6日、米労働省が発表した11月の雇用統計（速報）では、非農業部門雇用者数（NFP）が前月比＋26.6万人と、1月以来の高水準となりました。また、失業率は前月比－0.1ポイントの3.5％でした。2018年以降の景気減速で、雇用の増加ペースが鈍っていましたが、月平均増加数は2019年前半の＋16.3万人から7～11月は＋20.0万人に回復しています。

雇用の増加ペース上昇の内容を見ると、小売業、人材派遣業、飲食店の3業種で全体の90％以上を占めています。また、地方中心に公的機関職員の改善も目立ちました。一方、製造業、建設業などで増加ペースが低下しました。雇用環境改善が低賃金業種で占められていることに、これまでの景気減速の影響がうかがわれますが、雇用増大で総賃金は前年同月比＋4％台で底堅く推移しており、今後の個人消費を下支えていくことが期待されます。

安定成長で市場にとっての環境は良好

市場は、良好な雇用環境を好感し、NYダウが終値で1週間ぶりに2万8000ドルを上回るなど、米国景気の先行き改善期待が膨らみました。ドル・円相場に目立った動きは見られませんでしたが、1ドル108円台で底堅く推移しています。

2020年の米国景気は、これまでの金融緩和の景気刺激効果が次第に顕在化し、年半ば以降は、年率＋2％程度の潜在成長率並みの成長ペースで安定して推移すると見込まれます。金利低下観測が後退し、企業業績見通しも改善するなど、株式、為替市場にとっておおむね良好な環境が期待されます。

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