期待しにくいV字回復

11月6日、ドイツ政府経済諮問委員会（通称：5賢人委員会〔1963年に設立され、経済学者等の5人のメンバーで構成。政府の経済政策方針に影響〕）が年次レポートを発表しました。2019年、2020年の実質GDP成長率の見通しを3月時点から大幅に下方修正し、それぞれ＋0.8％➝＋0.5％、＋1.7％➝＋0.9％としました。①米中貿易摩擦等を背景に世界的に貿易が伸び悩み、外需への依存度が高いドイツ経済に打撃となった、②欧州にくすぶる政治リスクを背景に企業活動が委縮し、新規投資が手控えられた、などが要因として挙げられています。しかし、同委員会は、財政安定ルールに沿った財政支出拡大以上の積極財政は必要ないと提言しました。広範な需要減少を伴う、深い景気後退のリスクが小さいと判断しているためです。ドイツ経済のV字回復は期待薄です。

自律回復を待つ

ドイツの景況感は厳しさが目立ちます。10月のPMIは製造業が42.1、サービス業は51.6と、ユーロ圏全体（それぞれ45.9、52.2）を下回っています。同委員会は、両指数の差に着目し、その理由を、過去の景気後退局面に特徴的な、雇用・所得環境の明確な悪化が見られず、内需が下支えされているためとしています。したがって、現在は、サービス業が底堅さを維持する間に、金融緩和や多少増加する財政支出の効果によって、景気が自律的に回復するのを待つ段階と認識しているようです。

アムンディ・マーケットレポートはこちら

http://www.amundi.co.jp/report/list.html