財政、金融両面で景気刺激狙う

RBIは10月1～4日に金融政策委員会を開き、政策金利であるレポ金利を5.4％から5.15％へ0.25ポイント引き下げました。金融政策委員会は偶数月に開かれ、2月の会合から5回連続の利下げとなりました。2019年4-6月期の実質GDP成長率が前年同期比＋5.0％と、約6年ぶりの低水準にとどまり、内需を刺激する必要がありました。8月のCPIが前年同月比＋3.2％と低位で推移していることもあり、年内に追加で利下げが実施される可能性もあります。

また、インド政府は9月20日、投資刺激策として法人税減税を発表しました。実効税率（実際の税額の法人所得に対する割合）を30％から25％へ、新規に法人格を取得した企業には一定の条件の下で17％とします。これで、企業への投資を活性化させ、景気回復を目指します。

年内には各政策の効果で株式に追い風か

インド株式市場は7月以降伸び悩んでいます。法人税減税が好感され、SENSEX指数は9月20日、前日比＋5.3％と急騰しましたが、景気先行き不安が根強く、上昇が続きません。

RBIは、2019年度（4月～翌年3月）の実質GDP成長率を下方修正（＋6.9％→＋6.1％）しました。しかし、年度後半に景気が上向くという見方は変えていません。市場参加者の企業業績に対する見通しも依然として強気です。現在は、まだ先行き不安がありますが、これまでの金融緩和の効果が年内にも徐々に出てくるほか、法人税減税によって経済活動が活性化してくると見込まれ、株式市場には追い風になっていくと期待されます。景気回復期待が高まれば、これまで軟調であったルピー相場も落ち着くと考えます。

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