財政措置を背景に景気の振幅は限定的

本日、内閣府が発表した2019年4-6月期実質GDP（1次速報）は、前期比年率＋1.8％でした。1-3月期の同＋2.8％からは減速しましたが、3期連続のプラスとなり、景気は底堅く推移しています。

主な項目の実質GDP成長率に対する寄与度を見ると（右下表参照）、個人消費、設備投資がいずれもプラス幅を拡大させる一方、在庫投資は4期ぶりにマイナス寄与となり、底堅い民間最終需要を背景に在庫投資が抑制されたようすが見られました。また、公的需要のプラス寄与も拡大しました。参院選を控えて予算執行を速めたと見られます。

7-9月期については、10月の消費税増税前の駆け込み需要でやや押し上げられ、10-12月期はその反動でマイナス成長が予想されます。ただし、景気の振幅を和らげる政策が打たれており、2014年4月の消費税増税前後の動き（2014年1-3月期：前期比年率＋3.9％、4-6月期：同－7.2％）よりもマイルドとなり、おおむね±2～3％程度の振幅にとどまると見込まれます。

世界的な金融緩和傾向から株価が底堅い展開へ

ドル・円相場と株価は、トランプ米大統領による対中輸入の関税強化の表明や、金融政策をめぐる米金融当局と市場との間の認識違いなどからリスク回避指向が強まり、円高、株安が進行しました。

政治リスクは引き続き波乱要因ですが、年後半は世界的な金融緩和傾向がさらに鮮明になってくることが予想され、景気失速リスクは減退していくと見込まれます。年末に向けて景気の底堅さが確認されるにしたがって、ドル・円相場は安定し、株価は徐々に水準を切り上げてくると考えます。

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