雇用下振れはここまでか

7日、米労働省が発表した5月の雇用統計（速報）は、非農業部門雇用者数（NFP）は前月比＋7.5万人でした。3ヵ月ぶりで今年2度目の＋10万人割れとなりました。1-3月期実質GDP成長率が前期比年率＋3.1％と堅調も、内需の減速が鮮明化し、雇用に影響し始めていると見られます。建設業、経営管理サービス、ヘルスケアサービス、地方政府職員などで雇用増加ペースの鈍化が目立ちました。

また、民間企業時間当たり平均賃金は前年同月比＋3.1％でした。依然＋3％台と堅調ですが、伸び率としては今年最低でした。また、就業者数と労働時間を加味した総賃金は同＋3.6％と、2017年10月以来の低水準でした。雇用増加ペースの鈍化が影響し、1-3月期に個人消費が減速した一因になったと見られます。

金融当局が緩和的な政策スタンスとなっており、状況によっては利下げの可能性も以前よりは高まっています。したがって、景気が失速し雇用が継続的に減少に向かう可能性は小さく、むしろ、年後半以降は幾分持ち直した後、安定した雇用増加ペースを確保すると考えています。

政策による景気下支えが、ドル・円、株価の下支えにも

ドル・円相場、米株式相場は、米中貿易摩擦の再燃で、景気に対する先行き不透明感から、5月以降軟調です。当面は、ドル・円、株価共に政治リスクに神経質で、不安定な推移が続きそうです。しかし、緩和的な金融政策スタンスが景気を下支えし、年末に向けて株価は持ち直すと予想されます。ドル・円は明確な金利差拡大がなければ、ドル高にはなりにくいものの、少なくとも下げ止まり、105～110円のレンジで推移すると考えます。

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