住宅中心に固定資本投資の不振が足かせ

本日、オーストラリア（豪州）統計局が発表した2019年1-3月期実質GDPは、前期比年率＋1.6％でした。同＋0.9％となった前期からはやや持ち直したものの、前年同期比では＋1.8％と、約5年ぶりの＋2％割れとなり、景気減速基調が続いています。

実質GDP成長率（前期比年率）に対する寄与度は最終消費が＋1.7％、固定資本投資が－0.5％、在庫投資が－0.5％、外需（輸出－輸入）が＋0.9％でした。前期との比較では、個人消費がやや減速、固定資本投資はマイナス幅が縮小したものの、住宅投資と輸送用機器投資の減少が足を引っ張りました。特に、住宅投資の不振は個人消費を抑える影響があるため、4日にRBA（豪準備銀行）が利下げに踏み切った（1.5％→1.25％）一因となりました。外需は、内需の減速を受けて輸入が減少した一方、輸出が回復し、プラス寄与に転じました。

RBA（豪準備銀行）は、5月10日に発表した四半期金融政策報告で、2019年の実質GDP成長率見通しを＋2.75％から＋2.0％へ下方修正しました。年後半には持ち直す方向を見込んでいるものの、インフレ率については年内の目標下限（＋2％）への到達は難しくなったと判断しています。

不透明要素根強い

RBAが利下げしたのに対し、米国で利下げ観測が強まるなど、先進国全般で金融政策が緩和に傾斜しており、足元、豪ドルは対米ドルで底堅く推移しています。

それでも、市場では追加利下げ観測がくすぶっており、豪ドルには逆風です。一方、鉄鉱石相場が中国からの需要増で約5年ぶりの高値となっており、世界最大の産出国の通貨として豪ドルには追い風です。ただし、中国は対米貿易摩擦の激化で、景気先行き不透明感が強く、風を弱めてしまっています。当面は、金融政策への思惑や米中交渉をにらみ神経質な展開と考えます。

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