景気、インフレの下振れを確認

本日、オーストラリア〔豪州〕準備銀行（以下、RBA）は定例理事会で、政策金利のキャッシュレートを0.25ポイント引き下げ、1.25％としました。安定した景気、インフレ率を背景に長らく据え置きが続いていましたが、2年10ヵ月ぶりの利下げとなりました。

RBAは声明文の中で、利下げに至った背景として、内外双方の経済情勢の不透明感の増大を挙げています。国内では、2018年10-12月期の実質GDP成長率が前年同期比＋2.3％と、RBAの見通しを0.5ポイント近く下回り、CPI（消費者物価指数）も、2019年1-3月期が前年同期比＋1.3％とインフレ目標の下限（＋2％）を大きく下回りました。また、全豪の住宅価格は、2018年10-12月期は前年同期比－5.1％と過去15年で最大の下落率となり、消費マインドを冷やすことが懸念されています。加えて、米国が対中輸入に対する関税を強化し、米中の対立が深まったことから、世界貿易の不振が長引き、景気を下押しするリスクが増大しています。

RBAは、5月9日に発表した金融政策の四半期報告で、2019年の実質GDP成長率とCPI上昇率を下方修正しており、情勢を確認した上で、利下げに踏み切ったと見られます。

追加利下げ観測くすぶる

豪ドル相場は、5月の上旬以降、1豪ドル0.7米ドルを割り込み、利下げを織り込みました。足元では対米ドルでやや持ち直しているものの、市場は追加利下げも意識しており、目先は頭が重そうです。米中通商交渉も懸案で、当面、市場は神経質な展開が予想されます。

一方、景気対策を背景に中国の鉄鋼生産が増加しており、鉄鉱石相場がほぼ5年ぶりの高値となっています。豪州は世界最大の鉄鉱石産出国であり、輸出増加や資源関連投資の活発化が景気を下支えし、豪ドルへの逆風を和らげると期待されます。

アムンディ・マーケットレポートはこちら

http://www.amundi.co.jp/report/list.html