リーマン前に届かない移民の雇用率

2018年の出身国別雇用率(雇用者数÷人口:%)が発表されました。EU諸国出身は73.9％、それ以外の国の出身(以下、移民と呼称)は62.3％と、いずれもリーマンショック後の最高を更新しました。欧州債務危機が収束した2013年以降、力強く上昇してきました。ただし、EU諸国出身と移民との間で、雇用率の差が年々拡大しました(2018年は低下)。しかも、移民の雇用率はリーマンショック前の最高(2008年､63.1%)を未だに更新できていません。ユーロ発足(1999年)後、リーマンショックと欧州債務危機の前後で、平均的な実質GDP成長率が低下する(＋2.3％→＋1.8％)中、移民の雇用環境が相対的に厳しかったことが分かります。

高所得国で差が大きい

両者の雇用率の差はスウェーデンが最大で16.9％、以下ルクセンブルク15.9％、ベルギー15.2％、さらにドイツ14.4%、フランス13.6%と続きます。いずれも所得水準がEU平均を上回り、高所得国で差が大きい傾向があります。一方、EU平均を下回る東欧諸国の多くでは、逆に移民の雇用率の方が高く、東欧から西欧への労働移民を生む一因になっていると見られます。

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