年末年始が底？

26日、米商務省が発表した19年1-3月期の実質GDP（速報）は、前期比年率＋3.2％でした。2期ぶりに＋3％台に回復しました。国内の経済活動に、減速の流れが続いているようすが見られました。

個人消費は前期比年率＋1.2％と、前期の同＋2.5％から減速しました。1-2月に自動車販売が減少したことから、耐久財消費が同－5.3％となったことが影響しました。また、設備投資が同＋2.7％と、前期の同＋5.4％から減速しました。うち、建設投資が同－0.8％、機械投資が同＋0.2％と伸び悩みました。一方、外需（純輸出、輸出－輸入）の実質GDP（前期比年率）に対する寄与度が＋1.0％と、3期ぶりのプラスでした。輸入が前期比年率－3.7％となり、プラス寄与となった（輸入はGDPのマイナス項目で、輸入の減少はGDPに対してプラスに寄与）影響が大きく、国内需要の減速が反映されたものと思われます。

ただし、関連する経済指標を月次でたどると、おおむね11月から2月に景気が最も減速し、3月以降は底打ちしつつあります。アムンディでは、これまでの利上げ効果で年前半は減速傾向が続くものの、その後は持ち直しに転じ、＋2％台の成長ペースを維持すると予想しています。

当面はドルに下方圧力残る

ドル・円相場は、世界的な景気減速が懸念され、年末年始にかけてドル安・円高が進行しましたが、その後は緩やかなドル高傾向となっています。

年明け後、利上げ休止の観測が急速に強まり、景気の先行き不安が後退したことが、ドルが持ち直した背景にあると思われます。それでも、当面は景気減速が続くことから、長短金利の水準が一致もしくは逆転するような市場環境の中で、ドルの上昇は抑えられると見込まれます。大きく105～115円のレンジの下半分（105～110円）を中心に推移するのではないかと考えます。

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