企業活動の鈍化が影響

10日、IMF（国際通貨基金）が世界経済見通しを発表しました。ユーロ圏の実質GDP成長率は、19年は＋1.3％と、1月時点の見通しから0.3ポイント下方修正、20年は＋1.5％と同0.2ポイント下方修正となりました。雇用・所得環境の着実な改善が続き、個人消費が景気の下支え役となっています。しかし、米中貿易摩擦の激化から世界の貿易が減速したこと、欧州主要国での政治リスク（英国のEU離脱問題、独仏の政権動揺など）増大などから、企業が生産、設備投資などを慎重化させたことの影響が大きいと見られます。

年後半には景気持ち直しへ

ただし、景気の方向性は、19年は上向きとIMFは予想しています。欧米金融当局が政策スタンスを緩和方向に傾斜させたこと、中国が大規模な景気対策を導入したこと、先進国の金利水準が総じて低下し、新興国経済への圧迫が和らげられたことなど、経済政策の方向性が景気重視に向いたことが理由に挙げられます。まだ政治リスクの影響が残るユーロ圏ですが、一つひとつイベントをこなしながら、明るさを取り戻していくと期待されます。

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