アムンディ・ヨーロッパ通信~ユーロ圏の景気下方修正と今後

2019/04/12

企業活動の鈍化が影響

10日、IMF(国際通貨基金)が世界経済見通しを発表しました。ユーロ圏の実質GDP成長率は、19年は+1.3%と、1月時点の見通しから0.3ポイント下方修正、20年は+1.5%と同0.2ポイント下方修正となりました。雇用・所得環境の着実な改善が続き、個人消費が景気の下支え役となっています。しかし、米中貿易摩擦の激化から世界の貿易が減速したこと、欧州主要国での政治リスク(英国のEU離脱問題、独仏の政権動揺など)増大などから、企業が生産、設備投資などを慎重化させたことの影響が大きいと見られます。

年後半には景気持ち直しへ

ただし、景気の方向性は、19年は上向きとIMFは予想しています。欧米金融当局が政策スタンスを緩和方向に傾斜させたこと、中国が大規模な景気対策を導入したこと、先進国の金利水準が総じて低下し、新興国経済への圧迫が和らげられたことなど、経済政策の方向性が景気重視に向いたことが理由に挙げられます。まだ政治リスクの影響が残るユーロ圏ですが、一つひとつイベントをこなしながら、明るさを取り戻していくと期待されます。

201904121

アムンディ・マーケットレポートはこちら

http://www.amundi.co.jp/report/list.html

 

アムンディ・ジャパン株式会社
アムンディ マーケット・レポート   アムンディ・ジャパン株式会社
グローバル経済、金融政策、マーケットなどの動向、展望を、投資家の皆様に向けてタイムリーに分かりやすく解説します。本体であるアムンディ・パリからの経済、市場等の見通しも随時ご紹介します。
当資料は、アムンディ・ジャパン株式会社(以下、弊社)が投資家の皆さまに情報提供を行う目的で作成したものであり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。当資料は法令に基づく開示資料ではありません。当資料の作成にあたり、弊社は情報の正確性等について細心の注意を払っておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に記載した弊社の見通し、予測、予想意見等(以下、見通し等)は、当資料作成日現在のものであり、今後予告なしに変更されることがあります。また当資料に記載した弊社の見通し等は将来の景気や株価等の動きを保証するものではありません。

アムンディ・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第350号
加入協会:一般社団法人 投資信託協会/一般社団法人 日本投資顧問業協会/日本証券業協会