英国のEU離脱再延期について

2019/04/11
  1. 10日の特別欧州理事会で、英国のEU離脱期限を1031日とすることで合意がなされました。
  2. ただし、離脱協定を批准しないままEU議会選挙を実施しなければ、離脱期限は61日となります。
  3. ひとまず経済的な混乱は回避された形ですが、批准の見通しは立っておらず、不透明感は残ります

早期批准を促す内容

メイ英首相が5日、離脱期限の再延期をEU(欧州連合)に要請したことを受け、10日、特別欧州理事会が開かれました。協議の結果、離脱期限を10月31日まで延期することが承認されました。

ただし、条件が付けられています。5月23-26日にEU議会選挙が控えており、選挙を実施すれば離脱期日は10月31日のままですが、実施しなければ離脱期日は6月1日に繰り上げられ、そのままなら合意なき離脱になってしまいます。また、EUは協定の再協議には応じないとしており、実際には、英国の退路を断ち、早期に批准することを促す内容となっています。再々延期の可能性については完全に否定されているわけではありませんが、実際には厳しいと見られます。

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目先の混乱は回避も方向感出ず

英ポンド相場はもみ合いとなっています。4月12日に合意なき離脱となり、経済活動が混乱に陥ることがひとまず回避されたことはプラスです。しかし、結末は早期批准から合意なき離脱まで様々なケースが想定されるため、市場はどちらにも動けないといった状況と推察します。

メイ首相は、EU議会選挙前までに批准する可能性はあると発言していますが、具体的なプランがあるわけではなく、情勢の変化に応じた神経質な動きが続き、方向感はなかなか出ないと考えます。

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