全体としては「まずまず」の日銀短観

今週から10月入りし、2014年も残り3カ月足らずとなりました。9月は急速に進んだ円安を背景に日経平均は月間で700円を超える上昇を見せましたが、その為替市場では、月初の1日に節目の1ドル/110円台に乗せる場面もありました。

これまでにも何度か述べた通り、「円安による国内景気への悪影響が一部で意識されながらも、円安で儲かる国内企業の株は買える」という、ミクロ視点のリクツで買われてきましたが、1日に関しては円安への株価の反応はイマイチで、日経平均は前日比マイナスで終了しました。円安による企業の業績上振れ期待は、これまでの上昇によって、ある程度織り込まれたと思われ、あとは今月の半ば以降に本格化する実際の決算で、どれだけ上振れるのかを見極め待ちの段階に入りつつあると言えそうです。

とはいえ、円安メリットだけで日経平均が積極的に上値をトライするには限界があり、やはり、更なる株価上昇にはマクロ（国内景気）への政策ケアが欠かせません。そんな中で注目されたのは、同じ1日に発表された日銀短観です。

その日銀短観の結果ですが、大企業製造業の業況判断DIが13となり、前回（12）から1ポイント改善しました。市場の予想では10前後と悪化が見込まれていたため、改善は意外な結果だったと言え、黒田日銀総裁も1日夕方の経済財政諮問会議で「予想より良かった」との見方を示しています。とはいえ、もう少し細かく見ると、手放しで喜べない部分もあります。

まずは、同じ業況判断DIで、大企業非製造業の結果（13）については、前回（19）から悪化しているほか、中堅企業や中小企業についても製造業・非製造業を問わず悪化しています。

また、改善となった大企業製造業についても、前回調査分の先行き見通しDI、つまり今回の業況判断にあたる数値は15でしたので、「思っていたよりも良くはならなかった」ことになります。ちなみに大企業の業種別で見てみると、前回の先行きDIよりも改善したのは、非鉄金属、自動車、建設、対個人サービスの4業種別のみでした。

とは言いつつも、今回調査の先行きDIについては、大企業の製造業で13と横ばい、非製造業で14と若干の改善見通しであり、覚束なさはあるものの、悪くはない状況であるほか、大企業の設備投資計画が上方修正されたことなどの明るい部分も見受けられ、やはり全体としては「まずまず」で、今回の調査からは、日銀の景気見通しや政策スタンスの変更を促すような材料にはあまりならなかったと思われます。そのため、今後は今月に2回開催される金融政策決定会合への注目が高まりそうで、とりわけ、月末（31日）の会合では、いわゆる「展望レポート」が発表される予定になっています。