きずなホールディングス<7086>高年齢化もあり、参列者の少ない家族葬市場は拡大傾向

2020/03/11

家族葬である「ファミーユ」ブランドを主に展開
高年齢化もあり、参列者の少ない家族葬市場は拡大傾向

業種: サービス業
アナリスト: 松尾 十作

◆ 主に葬儀施行業を営む
きずなホールディングス(以下、同社)は、持株会社である同社、完全子会社の家族葬のファミーユ(東京都港区)と花駒(京都府相楽郡)の3社で構成されている。同社グループは葬儀事業の単一セグメントだが、売上収益は葬儀売上、仲介手数料収入、その他のサービスに分類される(図表1)。家族葬のファミーユはすべてのサービスを、花駒は葬儀施行業と仲介手数料収入に分類される商材販売を行っている。

葬儀売上として、葬儀施行及び葬儀付帯業務に関する収益が計上されている。葬儀施行には直営モデルと委託モデルがある。直営モデルは、同社が施主より直接受注し、同社が葬儀を施行する。委託モデルは、花や機材は同社が提供するが、ホールや人員は業務提携をしている葬儀社が手配し葬儀を施行する。直営及び委託モデルとも施主からの収入を売上高として計上している。

仲介手数料収入はネット集客業で受け取る対価と商材販売で構成されている。同社はインターネットを使ったプロモーションにより獲得した葬儀施行の依頼のうち、同社グループが葬儀関連備品や供花などの調達ルートを活かせない遠隔地においては、提携している葬儀社や代理店に委託、もしくは仲介しており、その対価として葬儀社からは委託手数料、代理店からは仲介手数料をネット集客業の収益として計上している。また、葬儀後に必要な仏壇等の商材販売は、販売に係る粗利で構成されている。

その他のサービスは、同社が開発した独自の葬儀スタイルを使用するフランチャイジー(3 社)からのロイヤリティ収入等、葬儀施行業とネット集客業のいずれにも属さないサービスの収益で構成されている。

19 年12 月末時点では、7 道府県に79 の直営ホールを展開している(図表2)。自社による新設とM&A により、直営ホール数は15/5 期末の44 ホールから、撤退したホールがなく継続的に増加している。委託モデルでの形態で提携している葬儀社は4 都県、ネット集客業の提携先は29 道府県で展開している。

直営ホールは、「家族葬のファミーユ」、「弔家の灯(とむりえのひ)」、「イマージュ」のブランドで展開している。各ブランドの参列者の目安としては、家族葬のファミーユは30 名以内、弔家の灯は10 名以内、イマージュは30 名以上としている。また、直営ホールでは1 日に1 組の葬祭を執り行っている。

葬儀プランには、セットプランとオリジナルプランがある。セットプランについては、予算や参列者数に合わせて複数用意している。オリジナルプランは、故人に対する弔いの心情を理解し、顧客ごとに異なるプランを同社が提案するものである。

直営モデルの葬儀セットプランの価格は香典返し、料理、供花など、参列者の人数で変動する費用を除くと39 万円から79 万円であり、オリジナルプランは凡そ100 万円以上である。葬儀施行業の葬儀件数に占めるオリジナルプランの件数は、17/5 期の1.6%から19/5 期には営業努力により16.0%へと上昇した。

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ホリスティック企業レポート   一般社団法人 証券リサーチセンター
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