JNSホールディングス(3627)の通期決算は2Q発売のSwitchソフトの好調に加え、3Q以降のデバイスソリューションの復調により、売上高前年比12％増、営業利益は同2.2倍と大幅な増収増益
2022/06/14
<決算中継>
説明会開催日：2022年4月20日
代表取締役社長 池田 昌史氏
代表取締役社長 池田 昌史氏
◎連結決算概況
・売上は前期比12％増の95.5億円、営業利益は116％増の5.1億円
・2Q発売のSwitchソフトの好調に加え、3Q以降のデバイスソリューションの復調により2021年度連結業績は、売上高前年比12％増、営業利益は同2.2倍と大幅な増収増益
・持分法投資損失等に伴い、経常利益は433百万円となったが、前年同期比2.0倍に増益
・特別損益は第2四半期に発生した株式譲渡益と、期末の株式評価損の計上に伴い190百万円に。この結果、当期純利益は353百万円となり、前年同期比12％の増益
・ROE(自己資本利益率)は6.6％となり、前年度より0.3ポイント改善
▽セグメント別売上高
＜DXソリューション事業＞
・下期売上高はデバイスソリューションの大幅な回復により20/下期比で9％の増収
・セグメント利益は20/下期比2.4倍と大きく増益
＜X-Techサービス事業＞
・Switchソフトが夏商戦を終え鈍化するも、下期売上高は20/下期比で2％の増収
・セグメント利益は20/下期比6％の増益
・売上は前期比12％増の95.5億円、営業利益は116％増の5.1億円
・2Q発売のSwitchソフトの好調に加え、3Q以降のデバイスソリューションの復調により2021年度連結業績は、売上高前年比12％増、営業利益は同2.2倍と大幅な増収増益
・持分法投資損失等に伴い、経常利益は433百万円となったが、前年同期比2.0倍に増益
・特別損益は第2四半期に発生した株式譲渡益と、期末の株式評価損の計上に伴い190百万円に。この結果、当期純利益は353百万円となり、前年同期比12％の増益
・ROE(自己資本利益率)は6.6％となり、前年度より0.3ポイント改善
▽セグメント別売上高
＜DXソリューション事業＞
・下期売上高はデバイスソリューションの大幅な回復により20/下期比で9％の増収
・セグメント利益は20/下期比2.4倍と大きく増益
＜X-Techサービス事業＞
・Switchソフトが夏商戦を終え鈍化するも、下期売上高は20/下期比で2％の増収
・セグメント利益は20/下期比6％の増益
◎配当について
・配当目標の考え方：安定配当を基本としながら、配当性向20％程度を目安として、利益の拡大に合わせ配当額を増配していく
・当期配当について
①普通配当を5円へ増配
②下記を踏まえ特別配当5円を計上
Switch事業進出の成功：21.7発売“オラと博士の夏休み”の大ヒット
バリューデザイン株式譲渡に伴う特別利益計上
・合計1株当たり10円の期末配当を実施
・配当目標の考え方：安定配当を基本としながら、配当性向20％程度を目安として、利益の拡大に合わせ配当額を増配していく
・当期配当について
①普通配当を5円へ増配
②下記を踏まえ特別配当5円を計上
Switch事業進出の成功：21.7発売“オラと博士の夏休み”の大ヒット
バリューデザイン株式譲渡に伴う特別利益計上
・合計1株当たり10円の期末配当を実施
◎2022度業績予想
・売上は前期比1％増の96億円、営業利益は50％減の2.6億円、1株当たり配当は5円を予想
・22年度利益計画は昨対比50～60％で計画、ROEは3.3％に
・Switchソフト新作の発売は23年度、22年度は“オラ夏”海外版の発売を計画しているが、初の海外展開のため業績予想には保守的に織り込み
・中期計画で描いた収益性の向上に向けて、コンテンツ事業のみならず、全社的に自主事業拡大に向けた取り組みを拡大
・全体として売上高は21年度並みを見込むが、利益については中期計画初年度の足場固めに注力するため減益で計画
・ビジネスモデルによるセグメントから事業のターゲットにフォーカスしたセグメントに再定義
・Switch新作投入無しによるLD事業の減収をCS事業、BS事業の増収によりカバー
・売上は前期比1％増の96億円、営業利益は50％減の2.6億円、1株当たり配当は5円を予想
・22年度利益計画は昨対比50～60％で計画、ROEは3.3％に
・Switchソフト新作の発売は23年度、22年度は“オラ夏”海外版の発売を計画しているが、初の海外展開のため業績予想には保守的に織り込み
・中期計画で描いた収益性の向上に向けて、コンテンツ事業のみならず、全社的に自主事業拡大に向けた取り組みを拡大
・全体として売上高は21年度並みを見込むが、利益については中期計画初年度の足場固めに注力するため減益で計画
・ビジネスモデルによるセグメントから事業のターゲットにフォーカスしたセグメントに再定義
・Switch新作投入無しによるLD事業の減収をCS事業、BS事業の増収によりカバー
◎2022年度事業セグメント別見通し
▽コネクテッドソリューション
・ODMは、半導体問題を克服し生産正常化の中で新規案件取り込みに注力
・自社のコネクテッドデバイスを提供する新規MAKER事業の立ち上げ
→新規事業への投資を見込むも、ODMの復調により増収増益
▽ビジネスイノベーション
・サービスインテグレーションは既存クライアントの復調に対応しながら新規DX案件に積極的に取り組み
・自社サービスであるビジネスコミュニケーション分野での成長加速
→規模拡大による自社事業採算改善等により増収増益
▽ライフデザイン
・EdTech・HealthTech・Fintech分野は、DX機運やコロナ禍を契機とした需要拡大を受け増収
・Nintendo Switchは「クレヨンしんちゃん オラと博士の夏休み」における海外展開と23年度以降の新作開発に注力
→新作発売がなく、海外展開を保守的に織り込むことから昨対比減益を見込む
▽コネクテッドソリューション
・ODMは、半導体問題を克服し生産正常化の中で新規案件取り込みに注力
・自社のコネクテッドデバイスを提供する新規MAKER事業の立ち上げ
→新規事業への投資を見込むも、ODMの復調により増収増益
▽ビジネスイノベーション
・サービスインテグレーションは既存クライアントの復調に対応しながら新規DX案件に積極的に取り組み
・自社サービスであるビジネスコミュニケーション分野での成長加速
→規模拡大による自社事業採算改善等により増収増益
▽ライフデザイン
・EdTech・HealthTech・Fintech分野は、DX機運やコロナ禍を契機とした需要拡大を受け増収
・Nintendo Switchは「クレヨンしんちゃん オラと博士の夏休み」における海外展開と23年度以降の新作開発に注力
→新作発売がなく、海外展開を保守的に織り込むことから昨対比減益を見込む
◎中期事業計画サマリー
▽方針
・2004年創業以来一貫して追求してきた“モバイル/ICTの社会実装”
・“CreativityとTechnologyにより新しい未来を創る”を今後も追及
▽計画
・22年度を足固めの年とし、24年度：売上高130億円、営業利益12億円超、ROE13.5%の“成長性と収益性を兼ね備えた企業体質”への飛躍を図る
・BeforeCorona時代：デバイス事業の成長と事業基盤確立
・WithCoronaへの移行時期（現在）：新しい事業構造への転換期＝3事業体制の確立
・コンテンツ事業における新たな成長モデル確立
・HW／SW事業における自社事業本格化への取組み
・WithCoronaの定着からAfterCoronaへ：全事業分野における成長性と収益性の確立
▽セグメント別利益計画
＜LD事業＞
・23年度以降Switch新作を毎年投入、海外版含めて年間30万本程度をMINで計画
・FinTech事業23年度黒字化、HealthTech、EdTechも順調に収益拡大
＜BI事業＞
・自社サービス拡大による利益額増大
＜CS事業＞
・ODM事業の収益正常化と自社事業拡大により徐々に利益水準が復活
▽株価・時価総額目標について
・3年後にEPSを2.3倍へ（30円→70円）
・配当額の向上と、収益性／成長性を確実に示すことによりPERの水準を改善、株価と時価総額の上昇を図る
▽方針
・2004年創業以来一貫して追求してきた“モバイル/ICTの社会実装”
・“CreativityとTechnologyにより新しい未来を創る”を今後も追及
▽計画
・22年度を足固めの年とし、24年度：売上高130億円、営業利益12億円超、ROE13.5%の“成長性と収益性を兼ね備えた企業体質”への飛躍を図る
・BeforeCorona時代：デバイス事業の成長と事業基盤確立
・WithCoronaへの移行時期（現在）：新しい事業構造への転換期＝3事業体制の確立
・コンテンツ事業における新たな成長モデル確立
・HW／SW事業における自社事業本格化への取組み
・WithCoronaの定着からAfterCoronaへ：全事業分野における成長性と収益性の確立
▽セグメント別利益計画
＜LD事業＞
・23年度以降Switch新作を毎年投入、海外版含めて年間30万本程度をMINで計画
・FinTech事業23年度黒字化、HealthTech、EdTechも順調に収益拡大
＜BI事業＞
・自社サービス拡大による利益額増大
＜CS事業＞
・ODM事業の収益正常化と自社事業拡大により徐々に利益水準が復活
▽株価・時価総額目標について
・3年後にEPSを2.3倍へ（30円→70円）
・配当額の向上と、収益性／成長性を確実に示すことによりPERの水準を改善、株価と時価総額の上昇を図る
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当社の将来についての計画、戦略及び業績に関する予想と見通しの記述が含まれています。これらの情報は現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づき算出しており、今後の事業内容等の変化により実際の業績等が予想と大きく異なる可能性がございます。
運営会社：株式会社i‐Cue(アイキュー)
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