インテージHD(4326)の中間決算は、好調な事業環境および一部投資経費の下期への移行を背景に増収増益。上期の状況を勘案し、通期業績予想を上方修正へ

説明会開催日：2022年2月9日
代表取締役社長　石塚　純晃氏

◎決算サマリー
・売上は291.3億円（前年同期比+6.6％）、営業利益は26.3億円（+39.8％）
・上期は好調な事業環境および一部投資経費の下期への移行を背景に増収増益
・上期の状況を勘案し、通期業績予想を上方修正へ
・コロナ禍においても既存事業は良好で業績も順調に拡大、2021年10～12月は過去最高の売上と利益を計上
・一方、コロナ影響により一部投資執行に遅れ
・パネル調査の伸長・CR・CROなど既存事業の収益性改善に加え、コロナ影響等により投資・経費執行に遅れが生じ、前年比で営業利益額は増加

◎セグメント別業績
▽マーケティング支援（消費財・サービス）
・増収増益
・パネル調査はSRI＋、SCIともに好調
・CRはオンラインシフトによりWEB調査・海外が好調に推移
・Co分野はデジタル領域が苦戦、営業や新サービス開発に注力
・官公庁案件は市場調査を中心に好調を維持。政府の民間データ利活用の動きに積極的に関与
・海外はベトナムなどコロナ影響を受けた国はあるが全体は前年比増の国が多い
・㈱データスプリングは、欧米の急速な回復、日系のオンラインシフトにより好調に推移
・利益は上述の商品別の状況と国内外の増販および先述の人件費含め経費執行が一部下期に後ろ倒しになったことから増益
▽マーケティング支援（ヘルスケア）
・増収増益
・リサーチ事業は成長戦略に沿った対応力向上に向けた人材教育の強化、およびリソース再配置（リスキリング）による影響を受け前年並み
・CRO（医薬品開発業務受託機関）は上期においてEDC一本化の大型案件を獲得
・プロモーション事業デジタル化・オンライン化の取り組みの成果が出始めた
・データサイエンス事業は新規案件が続き好調
・利益は売上増加とCROにおける大型業務のEDC一本化に加え、不採算案件の圧縮ならびに一部価格改定実現により増益
▽ビジネスインテリジェンス
・減収増益
・㈱インテージテクノスフィアでは引き続きコロナ影響が大きい旅行業界を中心に既存業界向けのソリューションの売上が苦戦
・顧客DX支援領域は、インテージとの連携・新規顧客開拓は一定進むも、案件としては小粒であり点から線への拡張を目指す
・㈱ビルドシステムおよびエヌ・エス・ケイ㈱は新規案件の獲得に伴い伸長
・利益はコロナ影響による売上減少の影響を受けたが、大型開発案件の生産性向上や経費削減に努めたことにより増益

◎第13次中期経営計画
＜基本方針＞
ビジネスのデザインを変えよう！！　お客様と生活者の「変わる」とともに
▽3年後に目指すべき姿
・顧客ビジネス戦略（構築＆）実行パートナー
・これを実現するためのビジネススタイル、サービス、商品の確変・変革をいとわない企業風土の構築を目指す
▽成長イメージ
・当社の強みを活かし、コア事業のアセットを活用しながら「扱うデータの拡張 × データの価値化 × データ活用の仕組み化」をもってお客様課題に対応
・データ量・データ活用の増加と共にインテージグループの成長を実現する
▽マーケティング支援（消費財＆サービス）の成長戦略
1.アウトカムアプローチによるコアビジネスの成長
2.RnIシナジー発揮による、CXマーケティングプラットフォームの確立
3.協業によるメディアプランニング支援の実現
4.小売・メーカーにおけるビジネス変革の推進
▽dataSpring社について
・Asia Panelモニターは1,000万人を突破、順調に事業拡大中
▽INTAGE Open Innovation Fundについて
・当社グループの既存及び新規事業領域におけるアライアンスを加速

◎2022年6月期の業績予想、資本政策、配当方針
・第2四半期累計期間までの業績および事業環境に加え、一部経費の下期への移行等を考慮し売上高、営業利益、経常利益､親会社に帰属する当期純利益を上方修正
・売上は608.0億円（当初予想増減率+0.5％）、営業利益は46.0億円（+35.3％）を予想
▽下期の見通しについて
・下期オーガニックベースでは増収増益だが、RnI関連のインパクト、投資経費ズレ、前期高採算案件の影響を勘案
・国内における新型コロナウイルス感染症ならびに燃料、原材料費高騰がお客様のビジネスに与える影響の見通しは引き続き不透明な状況であり、当該影響は予想に織り込んでいない
・資本効率を重視し、最終利益を全額「成長投資」と「株主還元」に振り向ける
・引き続き当期は35円の配当を予定。2021年8月4日に発表した自社株買い
・買い付け金額ベースの進捗は60.04％
・2022年4月4日より「東証一部」から「プライム市場」へ
・プライム市場に求められるコーポレートガバナンス・コードの対応を推進し、更なる企業価値向上を目指す
▽Purpose（志）と非財務価値
・社会の公器への共感、信頼、働きがい、誇り、期待
・長期的な企業価値向上に向け、この循環を持続可能にする透明性の高い経営、そして、投資家の皆さまとの建設的な対話に努めていきます