エプコ(2311)の通期決算は全セグメントで計画を上回る増収を達成。下半期は増収効果により増益転換、通期増益を確保

説明会開催日：2019年3月1日
代表取締役CFO　吉原　信一郎氏

代表取締役グループCEO　岩崎　辰之氏

TEPCOホームテック株式会社取締役　濤岡 賢氏

◎業績概要
・売上は前期比+13.4％の38.9億円、営業利益は+4.2％の5.7憶円
・売上高及び営業利益は、計画を上回る増収増益を確保
・経常利益及び当期純利益は、持分法投資損失の増加により減益
・売上は全てのセグメントで計画を上回る増収を達成（当社事業に対する需要の高まり）
・営業利益は、上半期は人員投資の影響で減益も、下半期は増収効果により増益転換、沖縄オフィスの増床による費用増加も吸収して、通期増益を確保
・TEPCOホームテックにて、新サービス（エネカリ、メンテナンスサービス）に対する先行投資を実施した結果、当期の持分法投資損益は▲109百万円となったものの、売上高は増加傾向にあり、来期以降の成長に向けての足場固めが完了

◎2019年12月期計画
・売上は前期比+3.2％の40.2億円、営業利益は-1.3％の5.7憶円を予想
・持分法投資損益の改善により、当期純利益＋20.6%増加見込み
・前期までの様々な取組みにより、新築時の設計から引き渡し後のメンテナンス、リフォームまで住宅のライフサイクル全体にサービス提供する事業モデルを確立し、各事業の相乗効果による持続的な成長の第一歩となる１年として位置づけている
・売上は既存の得意先・契約を基に策定した保守的な計画
・営業利益は沖縄オフィスの増床費用や中国CADセンターの移管（深セン→吉林）費用など現段階で想定される発生費用を保守的に計上した計画
・TEPCOホームテックの赤字幅縮小により、持分法投資損益について前期比＋72百万円の利益改善を計画。当第４四半期（10～12月）での黒字転換を目論む
・2019年12月期よりセグメント名称を事業モデルに適した名称に変更
・メンテナンスサービス及びシステム開発事業による売上成長を予想
・設計サービス事業は業務効率化を目的とした投資による減益見込み

◎セグメント別業績達成のポイント
【①設計サービス事業】
最重要課題：下記取組みによる既存業務の設計コスト削減
1.中国設計拠点の業務移管（深圳→吉林）
2.ITの活用による作図及び検図業務の自動化
【②メンテナンスサービス事業】
最重要課題：下記取組みによる売上拡大の継続
1.TEPCOホームテック関連業務受託の拡大
2.大手住宅会社からの新規受託
【③システム開発事業】
最重要課題：下記取組みによる売上拡大及び早期黒字化
1.ENESAP導入社数の拡大による継続収入の増加
2.工務店向け顧客管理システム提供サービスの普及拡大

◎目標とする経営指標（ROE）と株主還元策について
・ROE　15%
・株式分割及び従業員への株式贈与により株主数が2,000名から3,027名へ増加
・2018年12月期配当計画27.5円/株（中間：12.5円、期末：15円）

◎エプコの中長期事業戦略方針 – エプコが取り組む中国でのBIM設計サービス
▽深圳BIMセンター
・エプコCADオペレーター150名をBIMオペに転換
・中国BIMソフト会社と連携し、早期にBIMオペを育成
・業務提携先の、BIMソフト会社・　設計院（IBR）配管材料メーカー（LESSO）のBIM設計を受託
・その後、中国のデベロッパー・ゼネコンから直接受託
・日本向けのBIM設計サービスも想定
▽BIM設計サービスのビジネスモデル
・エプコとの業務提携先と連携し、BIM設計サービスを展開
・深圳BIMセンターでは、製品のBIM部品化から構造、設備までのBIM設計のトータルサービスを提供

◎TEPCOホームテックの取組状況
▽TEPCOホームテックの営業状況（概況）
・お客さまニーズを踏まえたクイックなサービス・商材開発が徐々に奏功
・「エネカリ」の投入でさらなるジャンプアップを目指す
①省エネ事業
▽エネカリの営業推進
・まずは太陽光発電パネルをエネカリで！「ソーラーエネカリ」の営業体制を急速に整備・拡大中
・「第１回AI・スマート住宅EXPO」に日産自動車、YKK AP 、ソーラーフロンティアと共同出展
・株式会社エクソル（太陽光パネルの製造~販売・設置・メンテに対応）が
オリジナルサービス「のせとく？」を展開
・ハンファQセルズジャパン株式会社（太陽光パネルメーカー）がオリジナルサービス「Q.HOME ZERO」を展開
・東芝エネルギーシステムズ（太陽光パネルメーカー）と住宅用太陽光発電で協業
・株式会社土屋ホーム（ハウスメーカー）とソーラーエネカリで協業開始
・エネカリは太陽光パネル以外にも展開が可能。集合住宅（分譲/賃貸）向けに、管理会社等とも連携
▽省エネ事業の課題と対応方針
・取組みの軸「エネカリ」は、エンドユーザーへの浸透がカギ
・エネカリの普及活動と併せて、全国展開への地固めを推進
・早期に新築エネカリを軌道にのせ、軸足をB2B2Cにシフト
・エネカリ普及とともに商圏を全国へと拡大
②メンテナンス事業
・サービスエリアの拡大（9月～）とプロモーションの強化によりメンテナンスセンターへの入電数は着実に増加
・株式会社バーンリペアと連携し「設備補修サービス」のご提供を開始（「修理」「更新」に加え「補修」のサービスをご用意）
・HITOWAライフパートナー株式会社と連携し「機器更新」と「プロのお掃除」をセットでご提案
・さらなるエリア拡大を睨み現場出向体制を拡充
・「メンテナンスセンターの利益」と「お客さま接点の構築」の両立が課題