ＴＡＣ（4319）　会社予想を大きく上回って黒字転換を達成

多田 敏男 代表取締役社長	ＴＡＣ株式会社（4319）

会社情報

株式情報

*株価は6月11日の終値。25年3月期決算短信より。

業績推移

*単位：百万円。予想は会社予想。数値は発生ベース。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下、同様。

TACの2025年3月期決算概要等についてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2025年3月期決算概要
３．2026年3月期業績予想
４．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 25/3期は前期比1.0％増収、営業利益は7億25百万円(前期は3億7百万円の損失)。なお、同社が経営管理上重視する現金ベース売上高は、前期比1.6％増の192億42百万円。人材事業は微減収だが、個人教育事業、法人研修事業、出版事業が増収。利益面では、売上原価及び販管費が減少したことにより営業損益が大きく改善した。経常利益は7億36百万円、当期純利益は4億67百万円となった。期末配当は2.00円/株を実施、年間で4.00円/株。 
• 26/3期は、売上高が前期比0.3％増の192億60百万円、営業利益は同1.9％増の7億40百万円を予想。持続的な事業活動と中長期的な成長を推進するため、①個人教育事業の収益力強化、 ②人的資本への取り組み、③株価純資産倍率の改善に取り組む考え。配当は、前期から3.00円/株増配となる7.00円/株（うち上期末3.00円/株）を計画。 
• 25/3期は期初から｢コスト構造を見直し、適正利益の確保を目指す｣という方針を示していた。四半期別に見ても、書き入れ時の2Qは大幅な増益としたうえで各四半期において損益を大幅に改善させ、通期では会社予想を大きく上回って黒字転換を達成した。売上高についても25/3期1Qまでは減収基調だったが2Q以降は小幅ながらも増収に転じており、前回レポートで課題とした「トップラインの拡大」についても流れを掴みかけている。株価は徐々に見直されてはいるが、それでも依然としてPBRは1倍を大きく割り込んだ水準。PBR1倍超の定着化にはトップラインの拡大は必須と考えてはいる。そのきっかけを掴もうとしている。本決算を経て予想EPSが大幅に増加、まずは割安なPERの側面で見直しがさらに進むだろう。 

   

１．会社概要

「資格の学校TAC」として、資格取得スクールを全国展開。社会人や大学生を対象に、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、社会保険労務士、司法試験、司法書士等の資格試験や公務員試験の受験指導を中心に、企業向けの研修事業や出版事業等も手掛ける。

主なグループ会社と事業内容

＊2025年3月末。

分野別のターゲットとするマーケット

(*1) DC：Defined Contribution 確定拠出型年金 (*2) CFA®: Chartered Financial Analyst® CFA協会認定証券アナリスト (*3)貿易実務検定®は株式会社マウンハーフジャパンの登録商標。 (*4) CompTIA：米国コンピューティング技術産業協会のノンベンダー試験

【1-1沿革】

1980年12月、資格試験の受験指導を目的として設立され、公認会計士講座、日商簿記検定講座、税理士講座を開講。2001年10月に株式を店頭登録。03年1月の東証2部上場を経て、04年3月に同1部に指定替えとなった。09年9月には司法試験、司法書士、弁理士、国家公務員Ⅰ種（現・国家総合職）・外務専門職等の資格受験講座を展開していた（株）KSS（旧・早稲田経営出版）から資格取得支援事業及び出版事業を譲受。これにより、会計分野に強みを有する同社の資格講座に法律系講座が加わると共に、公務員試験のフルラインナップ化も進んだ。13年12月、小中高生向け通信教育事業を柱とする(株)増進会出版社と資本・業務提携契約を締結。14年6月には医療事務分野への進出を狙い、M＆Aを実施。22年4月に東証スタンダードへ移行。

【1-2強み】

（１）試験制度の変化や法令改正へのきめ細かい対応
同社は、会社設立間もない頃から講師陣が毎年テキストを改訂し、試験制度の変化や法令改正にきめ細かく対応することで他社との差別化を図り受講生の支持を得てきた。事業が200億円規模になると、毎年発生するテキスト改訂コストを吸収することが可能だが、新規参入を考える企業はもちろん、同社よりも事業規模の劣る同業者にとっても、テキストを毎年改訂することは大きな負担である（ノウハウの蓄積が進み、高い生産性を実現していることも強みとなっている）。

（２）積極的な講座開発と充実したラインナップ
同社は大学生市場の開拓も含めて積極的に新しい分野（新講座の開設）にチャレンジすることで業界トップに上り詰め、業界初の株式上場を果たした。また、09年には、Wセミナーの資格取得支援事業を譲受し、従来手薄だった法律系講座や公務員試験のラインナップを拡充した。法律系講座及び公務員講座は、会計系3講座（公認会計士、税理士、簿記検定）と共に3本柱を形成し、マーケットの大きい3本柱を中心に多様な講座をラインナップしている。

（３）受講生中心主義の下でのサービスの先進性
サービスの先進性も同社の強みである。教育メディアや講師を受講生が自由に選択できるシステムを、資格取得学校市場で最初に導入したのは同社である。その背景にある受講生中心主義の経営姿勢は、テキストの品質と共に、「資格の学校TAC」のブランド醸成に一役買っている。

【1-3 ROE分析】

24/3期に純損失となり、ROEはマイナスとなったが、25/3期は大きく回復し22/3期以来の7％超となった。総資産回転率とレバレッジの変動は小さく、今後も比較的変動の大きい売上高当期純利益率が鍵を握ることになりそうだ。26/3期も25/3期同水準のROEが期待できそうだ。

２．2025年3月期決算概要

（１）連結業績

＊単位：百万円。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下、同様。
＊期初予想は期初に公表した会社予想。

微増収、各段階損益は大幅な改善
25/3期は前期比1.0％増収、営業利益は7億25百万円(前期は3億7百万円の損失)。なお、同社が経営管理上重視する現金ベース売上高は、前期比1.6％増の192億42百万円。人材事業は微減収だが、個人教育事業、法人研修事業、出版事業が増収。利益面では、売上原価が4.4％減少し売上総利益率は前期36.8％から40.2％に上昇した。販管費については4.3％減少したことにより営業損益が大きく改善した。経常利益は7億36百万円(前期は3億29百万円の損失)、当期純利益は4億67百万円（同2億19百万円の損失）となった。
各段階利益は期初に公表した会社予想を大幅に上回った。
期末配当は2.00円/株を実施、年間で4.00円/株。

売上高について
同社が行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料を支払い（現金ベースの売上）、同社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上する。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられる（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高で、同社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視している。
25年3月期の現金ベース売上高は192億42百万円（前期比1.6％増）。

季節的特徴について
同社の四半期毎の業績推移は次のとおり。
同社が扱う公認会計士や税理士などの主な資格講座の本試験が春から秋（第1～第3四半期）に実施されることや、公務員講座など大学生が主な顧客となる講座の申し込みは春から夏（第1～第2四半期）に集中する等の特徴があるため、第4四半期は申し込み（現金ベース売上高）がその他の四半期に比べて少なくなりやすい傾向がある。一方、賃借料や講師料、広告宣伝費などの営業費用は毎月一定額が計上されるため四半期ごとの偏重は無い。
25/3期は各四半期で損益が大幅に改善している。

24/3期

25/3期

単位：百万円

（２）セグメント別動向

同社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、同社グループの経営意思決定に即した“現金ベー ス”(前受金調整前)売上高で表示している。

セグメント別現金ベース売上高

＊単位：百万円

セグメント別現金ベース営業利益

＊単位：百万円

【個人教育事業】
増収・損益は大きく改善
現金ベースの売上高は前期比1.4％増の99億4百万円、現金ベースの営業損失は1億96百万円（前期は10億29百万円の損失）。社会人を主な受講生層とする講座が年間を通じて好調に推移した。講座別では、税理士講座、不動産鑑定士講座、建築士講座、社会保険労務士講座が前期の現金ベース売上高を上回った。宅地建物取引士講座、司法書士講座、行政書士講座、国家公務員（国家総合職・外務専門職）講座等も好調に推移した。一方、学生を主な受講生層とする公務員（国家一般職・地方上級）講座、公認会計士講座等のほか、中小企業診断士講座、マンション管理士/管理業務主任者講座、USCPA講座等は低調に推移した。コスト面では、講座運営体制の見直しによる効果等により、講師料、教材制作のための外注費、賃借料、広告宣伝費等を合わせた営業費用の合計は前期比6.4％減の101億円に抑えた。現金ベースの営業損益は前年同期との比較で8億33百万円の大幅な改善となった。

～個人教育事業の業績推移～　＊売上高・営業損益は発生ベース

（同社資料より）

【法人研修事業】
微増収・増益
現金ベース売上高は同0.7％増の44億75百万円、現金ベースの営業利益は同12.2％増の11億35百万円。企業向けの研修は年間を通じて堅調に推移した。企業研修は主力の金融・不動産分野や情報・国際分野が好調だった。その他の経営・税務分野、法律分野等も堅調に推移した。一方、大学内セミナーは公務員志願者の減少等の影響もあり、前期比5.4％減、地方の個人を主な顧客とする提携校事業は同12.3％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同2.2％減、自治体からの委託訓練は同32.1％減となった。コスト面では、人件費や業務委託費、広告宣伝費等の削減効果もあり、営業費用全体 として前期比2.7％減の33億4千万円となったにより、現金ベースの営業利益は前年を上回った。

～法人研修事業の業績推移～　＊売上高・営業損益は発生ベース

（同社資料より）

【出版事業】
増収・増益
現金ベースの売上高は前期比3.2％増の43億81百万円、営業利益は同17.1％増の9億93百万円。
同社グループの出版事業は、同社が展開する「TAC出版」及び子会社の（株）早稲田経営出版が展開する「Wセミナー」(以下、「W出版」)の2つのブランドで進めている。独学層に向けたアプローチの強化や販売促進活動に精力的に取り組んだことによる効果もあり、増収増益となった。資格試験対策書籍では、ＴＡＣ出版の簿記検定、税理士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、建築士、社会保険労務士、情報処理、W 出版の司法書士、行政書士が前年を上回った。一方、中小企業診断士、ＦＰ、電気主任技術者等は前年を下回った。コスト面では営業費用全体として前期比0.3％減の33億87百万円となり2桁増益を確保した。

～出版事業の業績推移～　【売上の内訳】（連結修正前）・・・TAC出版39億97百万円、W出版6億9百万円
（同社資料より）

【人材事業】
微減収・増益
売上高は前期比0.4％減の5億8百万円、営業利益は同17.2％増の74百万円。
子会社（株）TACプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、引き続き人材需要が高い水準にあり、人材紹介売上は年間を通じて好調に推移した。一方で、広告売上、人材派遣売上は前年を下回った。（株）医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、医療機関の人材不足等による需要がありつつも、派遣すべき人材の確保等に難しい面もあり、売上高は前年を下回った。コストコントロールの効果もあり2桁増益となった。

～人材事業の業績推移～

（同社資料より）

（３）分野別動向

同社は「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、出版事業における返品の可能性のある取引については予想される返品相当額を売上高から直接控除している。当該返品相当額は過去の売上高に対する返品実績等に基づいた全体的な見積計算を行っており分野ごとの控除額は把握していない。そのため、下表中の「24/3期」および「25/3期」における売上高の合計額は、連結損益計算書における売上高とは一致しない。
法律分野や金融・不動産分野が増加した半面、財務・会計分野や医療・福祉分野が減少した。

分野別発生ベース売上高

＊単位：百万円

【マーケット概要】
25/3期における受講者数は前期比0.3％減の199,439名、うち個人受講者は111,422名(同0.3％増、同329名増)、法人受講者は88,017名(同0.9％減、同830名減)となった。個人・法人を合わせた講座別では、簿記検定講座が同4.1％増、税理士講座が同1.9％増、不動産鑑定士講座が同19.3％増、FP講座が同15.6％増、建築士講座が同36.3％増、行政書士講座が同12.1％増、CompTIA講座が同10.1％増等となった一方、公認会計士講座が同16.5％減、マンション管理士/管理業務主任者講座が同13.2％減、ビジネススクールが同12.0％減、公務員(国家一般職・地方上級)講座が同14.8％減、USCPA講座が同14.7％減等となった。法人受講者は、通信型研修が同0.9％増、大学内セミナーは同11.0％減、提携校が同6.8％減、委託訓練は同12.4％減となった。

（４）財政状態

◎主要BS項目

＊単位：百万円

現預金の増加などから流動資産は前期末比3億86百万円増加。固定資産は同2億34百万円減少し、資産合計は同1億51百万円増加して209億42百万円。
有利子負債の減少などから負債合計は同2億7百万円減少し147億11百万円。
利益剰余金の増加等で純資産は同3億59百万円増加の62億31百万円。
この結果、自己資本比率は前期末より1.5ポイント上昇し29.7％となった。

３．2026年3月期業績予想

（１）連結業績予想

＊単位：百万円。予想は会社側予想。

増収・営業増益を見込む。
26年3月期は、売上高が前期比0.3％増の192億60百万円、営業利益は同1.9％増の7億40百万円を予想。同社グループの持続的な事業活動と中長期的な成長を推進するため、①個人教育事業の収益力強化、 ②人的資本への取り組み、③株価純資産倍率の改善に取り組む考え。
計画達成に向けて、オンラインライブ通信の商品ラインナップを拡充させる。また、人材育成の需要増加に対応した研修受注の拡大を図る。デジタルリテラシーの向上のためのコンテンツ販売や会計系資格以外の求人広告案件へのアプローチも行っていく。利益面では、直営校の校舎規模の見直しを継続させる。オンライン受講ニーズに対応し、講座運営の効率化させる。また、業務効率化へ継続して取り組む考え。
経常利益は前期比5.0％減の7億円、当期純利益は同0.5％増の4億70百万円を見込む。配当は、前期から3.00円/株増配となる7.00円/株（うち上期末3.00円/株）を計画。予想配当性向は27.0％。

４．今後の注目点

25/3期は期初から｢コスト構造を見直し、適正利益の確保を目指す｣という方針を示していた。四半期別に見ても、書き入れ時の2Qは大幅な増益としたうえで各四半期において損益を大幅に改善させ、通期では会社予想を大きく上回って黒字転換を達成した。前回レポートでは、下期に当初会社が計画していた通りであれば営業利益5億98百万円と推測したがその予想も大きく上回った。
また、売上高についても25/3期1Qまでは減収基調だったが2Q以降は小幅ながらも増収に転じており、前回レポートで課題とした「トップラインの拡大」についても流れを掴みかけている。今後のさらなる拡大が引き続き課題であると見ている。オンラインを主軸とする新たな学習環境へと変化している中で、同社も対応を進めている。新たな試みも随時行っており、収益源の多様化にも注目していきたい。
株価は徐々に見直されてはいるが、それでも依然としてPBRは1倍を大きく割り込んだ水準。PBR1倍超の定着化にはトップラインの拡大は必須と考えてはいるが、そのきっかけを掴もうとしている。本決算を経て予想EPSが大幅に増加しており、まずは割安なPERの側面で見直しがさらに進むだろう。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2024年11月15日

＜基本的な考え方＞
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、迅速な意思決定の重視という点にあり、当社の社内取締役は、現在9名となっております。一方で、社外取締役を5名配置し、パブリック・カンパニーとして求められる企業統治ないし法令遵守体制について適切に整備するとともに有効に機能するように運用しております。

わが国は、成熟した工業社会から急速に知識社会へシフトしつつあります。知識社会ではさまざまな分野ごとに知識専門家（プロフェッション）が要求され、活躍の場を広げています。プロフェッション（profession）とは英語のprofess=「神の前で宣言する」を語源とし、中世ヨーロッパ社会では神に誓いを立てて従事する職業として、神父・医師・会計士・教師等の知識専門家を指していました。当社は公認会計士を養成するビジネスを始めて以来、大学に代わって、現代に求められる多くのプロフェッションの養成を担当してまいりました。

当社グループは、「社会が必要とするプロフェッションを養成する」及び「個人の成長に深く関わる」ことを経営理念として、拠点とメディアを通して顧客（大学生・社会人・法人企業）の幅広い支持を受け、教育サービス及び人材育成・供給市場での一強となることを目指してまいります。ステークホルダーとしての顧客の支持基盤を有してこそ、「株主価値の増大」という株式会社に求められる最も基本的な命題も達せられると考えております。

当社グループのコーポレート・ガバナンスにはこうしたプロフェッションとしての自己規律が組織風土として働いており、当社の取締役自身も「経営のプロフェッション」たらんと律しております。取締役の任期は会社法上1年（監査等委員である取締役は2年）と定められており、毎期、株主総会において「経営のプロフェッション」であったかどうか株主によって判定されます。また、当社は機関設計として監査等委員会設置会社を採用し、企業経営に関する監督及び監査機能・内部統制の充実、コンプライアンスの徹底を図り、透明性の高い企業経営を目指しております。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由（抜粋）＞
当社は、コーポレートガバナンス・コードの以下の原則について実施しておりませんが、その理由は以下の通りです。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞
コーポレートガバナンス・コードで開示が求められる各原則に関する当社の方針は以下の通りです（「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載された原則を除く）。