ホシザキ 減収減益 全ての地域セグメントで減収

小林 靖浩 　社長	ホシザキ株式会社（6465）

企業情報

株式情報

*株価は7/16終値。発行済株式数、DPS、BPSは20年12月期第1四半期決算短信より。ROEは前期実績。新型コロナウイルスの影響に
より合理的な業績予想の算定が困難であるため今期予想は未定。（2020年5月11日時点）

業績推移

*単位：百万円、円。新型コロナウイルスの影響により現時点で合理的な業績予想の算定が困難であるため今期予想は未定。

ホシザキ株式会社の2020年12月期第1四半期決算概要などをお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2020年12月期第1四半期決算概要
３．2020年12月期業績予想
４．新型コロナウイルスの影響について
５．今後の注目点
＜参考：コーポレートガバナンスについて＞

今回のポイント

• 20年12月期第1四半期の売上高は前年同期比4.6％減の725億円。国内売上高は、同2.2％減の494億円。前年の不適切取引の調査対応に伴う販売活動量の低下からの回復や、4月からの値上げ前の駆け込み需要があったものの、新型コロナウイルス感染拡大による販売先の設備投資抑制の影響を受けた。海外売上高は、同9.3％減の231億円。為替の影響を除けば同6.9％の減収。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、全ての地域セグメントにおいて減収となった。営業利益は同0.9％減の95億円。国内は同1.2％の増益。プロダクトミックスによる粗利率改善や前年の不適切取引の調査費用がなくなったことによる販管費減少が寄与した。海外は同11.5％の減益。ホシザキアメリカにおける内部統制に関する調査費用がなくなったことにより販管費が減少したものの増益には至らず。営業利益率は同0.5％上昇の13.2％。 
• 20年12月期通期予想については、新型コロナウイルス感染の収束時期が不透明なことから、現時点では合理的な業績予想の算定が困難なため、業績予想を未定に修正した。合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表する考えだ。 
• 新型コロナウィルスの今後の影響は現時点では不透明であり、投資家としては四半期ごとの開示を待つしかない。一方で、会社側は、国内販売戦略について、新しい視点での販促方法や方向性を探る中で、新たな需要の芽を見い出しつつあり、これらを確実に取り込むことを意識しているという。また、厳しい状況ではあるが、収束後の垂直立ち上げ（回復）に向けて準備を進めており、営業力、財務体質、資金量などから同業他社を凌駕する同社は、これを機に他社との差を更に大きく広げることも可能だろう。健闘中の国内に比べ不透明要因が大きい海外も含め、第2四半期以降の動向を見守りたい。 

１．会社概要

飲食店、病院・介護老人保健施設（以下、病院老健）、学校・保育園、スーパー、コンビニエンスストア、オフィスなどを顧客とし、製氷機、冷蔵庫を始めとしたフードサービス機器の研究開発・製造・販売及び保守サービスを行っている。

製氷機、冷蔵庫、食器洗浄機、生ビールディスペンサ等の主力製品では国内トップシェア。製氷機に関してはグローバル市場でもトップシェアである。独自の製品開発力、高品質、強力な営業力、迅速できめ細かなサービス＆サポート体制等が強みであり、同業他社に対する大きな優位性となっている。

海外売上高比率は34.5％（2019年12月期）。ホシザキを含む連結グループ会社は、国内18社、米州13社、欧州・アジア等20社の合計51社。工場は国内9、米州5、欧州・アジア10とグローバルでの生産体制を構築している。国内営業体制は、北海道から沖縄までの15販売会社及びその436営業所によって日本全国をカバーしている。また海外では米州、ヨーロッパ、アジア・オセアニアに販売会社を配置し、全世界を幅広くカバーできる体制を整備している。（グループ会社数、拠点数などは2019年12月末時点）

（同社資料より）

【事業内容】

製品群別売上は、製氷機17.8％、冷蔵庫25.9％、食器洗浄機6.9％、ディスペンサ9.0％、その他製品9.9％、保守・修理17.5％、他社仕入商品13.0％となっている。（2019年12月期）

（同社資料より）

【特徴・強み】

１．独自の技術に基づく製品開発＆高い品質基準
独自技術に基づいた製品企画から製品化までの一貫した研究体制を持つことにより、最終顧客の多様なニーズに迅速に対応している。また、新製品開発、既存製品の改良、シリーズ展開及び原価低減活動に加え、販売及び保守サービス活動から得られる情報や市場品質情報を製品開発に活用する体制を確立している。また、独自の品質基準を設定し、業務用という厳しい使用環境に耐えられる構造設計を行っており、過酷な条件で繰り返し行われるテストに合格した部品や技術のみが採用されている。

２．主要製品でトップシェア
高品質、サービス＆サポート体制、省エネ・低環境負荷、耐久性、使いやすさ、デザイン性等といった様々なポイントが顧客に評価され、製氷機、冷蔵庫、食器洗浄機、生ビールディスペンサといった主力製品では国内トップシェアとなっている。また、製氷機に関しては、グローバル市場においても、トップシェアである（同社推計）。

（同社資料より）

３．きめ細かいサービス＆サポート体制
同社では国内を15販売会社及びその436営業所でカバーし、約2,650名のサービススタッフによる地域密着型のきめ細かいサービス＆サポート体制をとっており、ユーザーから故障やトラブルの問い合わせがあった際は、短時間で駆けつける「即日対応」を掲げて、スピーディーな対応を行っている。（2020年3月末現在）

４．営業力の強さと強固な顧客基盤
日本全国を約3,200名の営業スタッフがカバーする直販体制による営業力の強さも同社の大きな特徴である。高い直販比率のため顧客との密着度は高く、現在の強固な顧客基盤の構築に繋がっている。また、サービススタッフとの緊密な連携により、顧客の状況に即応した提案を行う事が出来る機動性の高さも顧客から高く評価されている。（2020年3月末現在）

２．2020年12月期第1四半期決算概要

（１）連結業績

＊単位：百万円。四半期純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益。以下、同様。

減収減益
売上高は前年同期比4.6％減の725億円。
国内売上高は、同2.2％減の494億円。前年の不適切取引の調査対応に伴う販売活動量の低下からの回復や、4月からの値上げ前の駆け込み需要があったものの、新型コロナウイルス感染拡大により販売先の設備投資抑制の影響を受けた。
海外売上高は、同9.3％減の231億円。為替の影響を除けば同6.9％の減収。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、全ての地域セグメントにおいて減収となった。
営業利益は同0.9％減の95億円。国内は同1.2％の増益。プロダクトミックスによる粗利率改善や前年の不適切取引の調査費用がなくなったことによる販管費減少が寄与した。海外は同11.5％の減益。ホシザキアメリカにおける内部統制に関する調査費用がなくなったことにより販管費が減少したものの増益には至らず。営業利益率は同0.5％上昇の13.2％。

（四半期推移）

＊単位：百万円。増収率、増益率は対前年同期比。

（２）セグメント別動向

※単位：百万円。売上高は、「外部顧客への売上高」を示す。営業利益の構成比は売上高営業利益率。

＜国内＞
売上高は前年同期比2.2％減の494億円。営業利益は同1.2％増の72億円。
前年の不適切取引の調査対応に伴う販売活動量の低下からの回復や、4月からの値上げ前の駆け込み需要があったものの、新型コロナウイルス感染拡大による販売先の設備投資抑制の影響を受け減収。
顧客別では、飲食店や学校保育園等、一部の業種は好調に推移したものの、農林・水産業等、商店、加工販売などの業種では前年を下回った。プロダクトミックスによる粗利率改善、不適切取引の調査費用がなくなるなどにより増益。
厳しい環境下ではあるが、衛生管理機器である電解水生成装置（食塩水を電気分解して除菌効果のある次亜塩素酸水を生成可能）や、真空包装機・ブラストチラー＆ショックフリーザー・電気フライヤーなど、テイクアウト料理に関連する商品への需要増が期待できる。

＜海外＞
（米州）
売上高は前年同期比8.9％減の147億円。営業利益は同1.2％減の17億円。
製氷機、ディスペンサ等の拡販に努めたが、米国等における新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業・生産活動への制約と受注環境の悪化で減収、減益。

（欧州・アジア）
売上高は前年同期比9.9％減の83億円。営業利益は同29.9％減の6億円。
中国をはじめとするアジア各国並びに欧州地域における新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業・生産活動への制約と受注環境の悪化で減収、減益。

（３）製品群別売上動向

製品群別では、国内の製氷機・その他製品・保守・修理のみ増収。冷蔵庫・食器洗浄機など他製品群は国内海外共に減収。

（４）財政状態

◎主要BS

＊単位：百万円

現預金減、売上債権増、投資その他の資産増等で資産合計は前期末比2億円増の3,520億円となった。
一方、仕入債務の増加等で負債合計は同43億円増加し、1,141億円となった。純資産は利益剰余金減、為替換算調整勘定のマイナス幅拡大等で同41億円減の2,379億円。この結果、自己資本比率は前期末より1.3ポイント低下し67.1％となった。

３．2020年12月期業績予想

新型コロナウイルス感染の収束時期が不透明なことから、現時点では合理的な業績予想の算定が困難なため、業績予想を未定に修正した。合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表する考えだ。

４．新型コロナウイルスの影響について

（１）主な状況

①生産・販売拠点
2020年12月期第1四半期、決算発表時点（2020年5月11日）での各地域での主な生産・販売拠点の状況は以下の通り。

国内販売会社は、緊急事態宣言が発令された都道府県から順次営業・サービスが在宅勤務。
海外の生産拠点は、ホシザキ・アメリカが3月26日から4月27日、ホシザキ・ヨーロッパが3月24日から4月19日、ウエスタン社（インド）が3月23日から5月上旬まで生産停止。これら拠点では、他工場からの代替調達や在庫の再配置により、影響の最小化につとめている。
欧州及び東南アジアの販売会社は、3月から5月にかけ在宅勤務となっている。
これ以外の生産及び販売拠点は、各国政府方針及び感染防止対策のもと、通常稼働中である。

②管理面
各拠点で、経費および設備投資計画の見直しを進めており、拠点によっては一時帰休も行っている。
資金繰りには支障はない。

５．今後の注目点

新型コロナウィルスの影響は現時点では不透明であり、投資家としては四半期ごとの開示を待つしかない。
一方で、会社側は、国内販売戦略について、新しい視点での販促方法や方向性を探る中で、新たな需要の芽を見い出しつつあり、これらを確実に取り込むことを意識しているという。
また、厳しい状況ではあるが、収束後の垂直立ち上げ（回復）に向けて準備を進めており、営業力、財務体質、資金量などから同業他社を凌駕する同社は、これを機に他社との差を更に大きく広げることも可能だろう。
健闘中の国内に比べ不透明要因が大きい海外も含め、第2四半期以降の動向を見守りたい。

＜参考：コーポレートガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日：2020年4月2日

＜基本的な考え方＞
当社は、経営の透明性、効率性の向上を図るため、株主をはじめとするステークホルダーの立場にたって企業収益、価値の最大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針及びその目的としております。

＜実施しない主な原則とその理由＞

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づいて開示している主な原則＞