株式会社リプロセル（4978 JASDAQ グロース）
再生医療市場世界 No.1企業への段階的発展

2015/08/27

ベーシックレポート
ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱　宮下修、CFA

再生医療分野「BtoB・上流」No.1への段階的発展　
当社は、東大・京大の体性幹細胞1の再生医療研究成果の事業化のために、2003年に設立された。京大山中教授に培養液等の研究試薬2を提供しヒトiPS細胞発明に貢献するなどES細胞3/iPS細胞4培養で世界最先端の技術と実績を構築してきた。また、創薬支援に貢献するiPS由来の心筋細胞、神経細胞、肝細胞の研究開発に経営資源を集中し世界初の製品販売に成功してきた。創業11年目で黒字化を果たし2013年度JASDAQに上場した。2014年においては、エクイティファイナンスによる資金により、ベンチャー企業３社買収（英国1社、米国2社）を実現した。iPS細胞培養技術において「安全性・効率性向上」「多様性」「高機能化・高品質化向上」「量産力向上」のための技術基盤を強化し、グローバルな顧客基盤、クロスセル体制基盤を築いた。事業拡大・グローバル化加速により、「研究試薬・創薬支援を中心としたiPS細胞事業」、すなわち再生医療分野の「BtoB・上流」において世界No.1を目指す体制が構築できたと評価できる。当社は中期経営計画において2017年3月期黒字化、2018年3月期には6億円弱の経常利益の達成を目標としている。

「BtoB・上流」No.1＋「BtoC・下流」No.1＝再生医療市場世界No.1
わが国では、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」並びに「薬事法等の一部を改正する法律」が平成26年11月25日に施行されたことにより、再生医療の事業化が加速する。このような環境において、当社は、さらに「再生医療への本格的に進出」し、「BtoC・下流」においてもNo.1となり再生医療市場で世界No.1企業となることを目指している。そのための設備投資・運用費用、臨床治験費用、研究開発費用をまかなうために8月31日付で第三者割り当て（割当先はエボリューションバイオテックファンド）による新株予約権を発行し、２２億円を調達する予定である。

「再生医療市場世界No.1」の実現可能性と株価評価
「BtoB・上流」No.1＋「BtoC・下流」No.1＝再生医療市場No.1を段階的・長期的に目指す当社のアップサイドポテンシャルは極めて大きい。経済産業省は、再生医療の世界市場規模を2020年2兆円、2030年30兆円、2050年53兆円（当社関連分野42兆円）と予想する。仮に当社関連分野で当社が10%のシェアを獲得し、営業利益率15%程度を達成することを前提に資本コスト20%で企業価値を推計すると、完全希薄後1,500円程度の株価となる。３社買収による暖簾償却等で赤字幅が拡大しているが、当社の戦略実現の蓋然性が高まれば、500円程度の株価には大きなアップサイドがある。当社の「再生医療市場世界No.1企業」に向けた段階的な発展について注視していきたい。

＞＞続きはこちら(2 MB)

ANALYSTNET企業レポート TIW/ANALYST NET

証券アナリストに限定せずに、コンサルタントや研究者など幅広い執筆者による企業分析・評価によってアナリストレポートへのアプローチと収入基盤の多様化を目指すプロジェクトです。

本レポートは、株式会社ティー・アイ・ダヴリュが「ANALYST NET」の名称で発行するレポートであり、外部の提携会社及びアナリストを主な執筆者として作成されたものです。

「ANALYST NET」のブランド名で発行されるレポートにおいては、対象となる企業について従来とは違ったアプローチによる紹介や解説を目的としております。株式会社ティー・アイ・ダヴリュは原則、レポートに記載された内容に関してレビューならびに承認を行っておりません。
株式会社ティー・アイ・ダヴリュは、本レポートを発行するための企画提案およびインフラストラクチャーの提供に関して、対象企業より直接的または間接的に対価を得ている場合があります。
執筆者となる外部の提携会社及びアナリストは、本レポートを作成する以外にも、対象会社より直接的または間接的に対価を得ている場合があります。また、執筆者となる外部の提携会社及びアナリストは、対象会社の有価証券に対して何らかの取引を行っている可能性あるいは将来行う可能性があります。
本レポートは、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、有価証券取引及びその他の取引の勧誘を目的とするものではありません。有価証券およびその他の取引に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任で行ってください。
本レポートの作成に当たり、執筆者は対象企業への取材等を通じて情報提供を受けておりますが、当レポートに記載された仮説や見解は当該企業によるものではなく、執筆者による分析・評価によるものです。
本レポートは、執筆者が信頼できると判断した情報に基づき記載されたものですが、その正確性、完全性または適時性を保証するものではありません。本レポートに記載された見解や予測は、本レポート発行時における執筆者の判断であり、予告無しに変更されることがあります。
本レポートに記載された情報もしくは分析に、投資家が依拠した結果として被る可能性のある直接的、間接的、付随的もしくは特別な損害に対して、株式会社ティー・アイ・ダヴリュならびに執筆者が何ら責任を負うものではありません。
本レポートの著作権は、原則として株式会社ティー・アイ・ダヴリュに帰属します。本レポートにおいて提供される情報に関して、株式会社ティー・アイ・ダヴリュの承諾を得ずに、当該情報の複製、販売、表示、配布、公表、修正、頒布または営利目的での利用を行うことは法律で禁じられております。
「ANALYST NET」は株式会社ティー・アイ・ダヴリュの登録商標です。