今年最初の関門が到来

2018年は戌年。相場格言は「戌笑う」である。日経平均は大発会を含めて3連騰1085円高とロケットスタートの幕開けとなったが、ここにきて早くも失速気味となっている。さて、遅くなったが12月のポートフォリオの状況ならびに近況について記したい。

12月のマーケットも日米市場ともに続伸する展開となった。

米国市場は9か月続伸し、主要3指数ともに過去最高値を更新。11月の雇用統計が+22.5万人と予想の+19.5万人を上回り、かつ時給が+2.5%と予想の+2.7%を下回ったことで利上げが緩やかなペースになるとの見方で買い優勢。FRBは予想通り今年3回目の利上げを決定。税制改革は来年度より35%から21%への引き下げで合意したことも好感。年末商戦も好調にスタート。原油先物価格が60ドル台乗せとなり、長期金利は2.5%台に乗せ9か月ぶりの高水準。12月のNYダウは24719ドルと前月より446ドル上昇し月間騰落率は+1.8%。ナスダックは6903となり29ポイント上昇の+0.4%となった。

東京市場も4か月続伸。トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認定したことから中東情勢悪化懸念が広がり12/6の日経平均は445円安と今年最大の下落。欧米市場はほとんど下落せず、米株高や税制改革の成立を受けて買い戻しの展開に。米長期金利の上昇で銀行株が買われ、Topixは年初来高値を更新。ただし、クリスマス前で休暇を取る海外投資家が増え閑散ムード。新興市場は個別銘柄を中心に物色強まる。売買代金は2.6兆円程度で推移。為替は先月末の112.20円から今月末は112.70円へ。12月の日経平均は22764円で取引を終え、11月末の22724円から40円上昇し月間騰落率は+0.2%、Topixは+1.4%となった。一方、小型株市場はジャスダック平均が+1.1%、マザーズ指数は+5.6%となった。

太田忠投資評価研究所のインターネットによる個人投資家向け「投資実践コース」  における12月のパフォーマンスは+0.9%となり、年初来+13.0%、累計では+167.4%(11月末+165.0%)と前進。12月末時点のポートフォリオの株式比率は77%で23銘柄を保有(11月末は76%で23銘柄を保有)。株式部分の含み益は+33.1%(11月末は+26.7%)。77%のうち現物株のウェートは37%、日経レバレッジETFの保有比率25%の実質ロング比率は50%でロングは合計87%。これに対し日経ダブルインバースETFの保有比率10%の実質ロング比率は-20%、純金ETF5%は株式とは逆の動きをするため、これらのロング比率は-25%。トータルでは62%のロングポジションとなり、11月末の41%から大幅にアップした。

2017年の日経平均は3650円上昇の+19.1%となり6年連続の上昇を記録。これは1978年～89年の12年連続に次ぐ長さとなった。

12月の日本株は上昇したものの、米国市場が過去最高値を更新するのに対して、円高の壁に阻まれて上値を押さえつけられる展開。日経平均の23000円の壁は非常に厚く、なかなか容易に突破できない状況で終了した。一方、米国市場は企業業績拡大への期待が再び高まっており、買い意欲は衰えていない。円高によるドル安も米国の企業業績には追い風となるため、日本株にとってのマイナス面がプラス面として評価される状況になっている。

1月に入っての日経平均は大発会を含めて3連騰1085円高とロケットスタートの幕開けとなり、1/23には91年11月以来26年ぶりとなる24000円台を回復したが、急激なドル安円高と米長期金利の2.7%台乗せで大きく売られ高値からは1000円も下がる状況となっている。長期金利上昇への警戒感はほぼ想定通りの動きであるが、為替についてはあまりにもスピードが速く投機的な動きに思われる。とは言え、この局面は今年の日本株にとっては第一関門である。2月には是正が起こると私は考えている。昨年のレポートで述べたように、企業業績が拡大しており、今年の日経平均は25000円を目指す展開になるだろう。

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