地方政府の公共事業の反動減が主因

本日、豪統計局が発表した16年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率－1.9％（前期比－0.5％）と11年1-3月期以来、5年半ぶりのマイナス成長となりました。

影響が最も大きかったのは公共事業（公的固定資本投資）で、寄与度は－1.9％でした。また、外需（輸出－輸入）が－0.8％、企業の設備投資（民間固定資本投資）が－0.6％でした。一方、個人消費（民間最終消費支出）は＋0.9％と、4-6月期（＋1.1％）からは若干縮小したものの、底堅い推移でした。公共事業は国、地方問わず幅広く減少しましたが、特に地方政府で4-6月期からの反動減が目立ちました。RBA（豪準備銀行）が発表した11月の金融政策報告書では、商品市況の回復で貿易環境が改善する中、豪経済は緩やかな成長基調を維持すると予想しています。

追加緩和の可能性低く、豪ドルは底堅い動き

GDP統計発表後、豪ドルは対米ドル、対円双方で下落し、対円では85円を割り込んでいます。しかし、商品市況の回復でインフレ期待が持ち直しつつあること、今回のマイナス成長が、公共事業の反動減による一時的なものであると見られること、などから追加金融緩和が実施される可能性は低いと見込まれます。

元来、商品市況との連動性が高い豪ドルが、このところの商品市況回復に対して出遅れ、対米ドルで割安感が強まっていることには変わりありません。GDPの内容は表面の数字ほど悪くなく、本日下落した分は早晩持ち直し、いわゆる「トランプ効果」による米金利先高観が一巡すれば、反発余地も出てくると思われます。

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