11月22日妥当レンジ　21,200円～23,000円
米中首脳会談を控えて動き難い展開

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜OECDが世界経済見通しを引下げ＞
■21日に経済協力開発機構（OECD)が発表した世界経済見通しにおいて、2019年の実施GDP成長率は、9月時点の+3.7％から+3.5％に引き下げられた。貿易の鈍化と先進国の金融政策引締めが背景である。米中貿易摩擦の影響に加えて、新興国、英ブレグジット、中東などもリスク要因として指摘されている。
■米国の経済指標に力強さが見られなくなりつつある。不動産関連指標は、10月の着工許可件数（20日発表）が前月比0.6％減少、着工件数（同）は前月比+1.5％とほぼ市場予想と同じであったが、直近のピークだった本年1月を8％下回る水準。10月の中古住宅販売件数（21日）は前月比+1.4％と7ヵ月ぶりの増加であるが、前年同月比では▲5.1％であった。また、10月の米国耐久財受注額は前月比▲4.4％と2ヵ月連続の減少。
■欧州も変調が現れつつある。11月のユーロ圏PMI総合指数（26日）は、前月から0.7ポイント低下して52.4。ドイツとフランスの製造業・サービス業が前月から低下している。欧州連合（EU）は25日に英国の離脱案を正式決定したが、12月中にも英国議会の承認という難関が待ち受けている。
■今週は、30日（～12/1）開催の20カ国・地域（G20)首脳会議に合わせて行われる米中首脳会談にもっとも注目が集まる。トランプ大統領は部分的に妥協するとの見方もあるが、米通商代表部（USTR)は20日に発表した報告書において、「中国の不公正な行動は根本的に変わっていない」と批判を強めている。パウエルFRB議長講演（28日）、11月の中国製造業PMI（30日）も注目点である。

＜「コンセンサスDI」 は5週連続で全期間50％割れ＞
■「IFIS/TIWコンセンサス225」は、5週連続で全期間で前週比マイナス。「コンセンサスDI」（前週比ﾌﾟﾗｽ企業とﾏｲﾅｽ企業の比率）も、5週連続で全期間で50％割れだった。ただし、2Q決算を経過したことから年内は大きな変化は生じないと考える。米中首脳会談において対立に緩和的な要素が見られれば一時的には上方に反応する可能性もあるが、下方トレンドの中での反発に過ぎないと考える。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（11月22日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（11月22日）

11月22日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

 



G20を控えて今週は動き難い展開。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　49.5％→38.3％→44.1％→42.6％→49.6％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、45.2％→42.4％→43.9％→38.0％→48.1％。
5週連続で50％割れだが、2Q決算発表が一巡したことから、目先的には変化の方向感が出ない可能性も。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]
 

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示