11月2日妥当レンジ　22,000円～23,800円
錯綜する米中貿易問題、企業業績の減速感が顕在化

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜米中間選挙を睨んで膠着感の強い展開＞
■米中貿易摩擦に関して、10月29日にブルームバーグが「トランプ政権は、11月末の米中首脳会談で交渉が進展しない場合には、中国からの輸入品全てを12月初めまでに課税対象に広げる」と報道し、緊迫感が強まった。しかし、同日のFOXニュースのインタビューにトランプ氏は、中国との貿易に関して「素晴らしい取引が出来ると思う」と語り、一転して摩擦緩和への期待が広がった。1日にトランプ氏は習近平主席と電話会談し、記者団に「中国と合意できると思う。多くの進展がある」と語った。2日にブルームバーグは、トランプ氏が中国との合意案の作成を指示したと報じた。しかし、米国家経済会議（NEC)のクドロー委員長は2日に、「中国との合意は近くない」と慎重な見通しを示し、（合意案の作成に関して）「そうした動きはない」と否定した。こうした混乱は6日の米中間選挙を視野に置いたトランプ氏のリップサービスに起因すると考えられ、楽観視はむしろ禁物だろう。
■先週の日本株は、米中貿易摩擦の緩和期待と、TPP11の発効決定（31日）、イラン制裁に関する8カ国・地域に対する適用除外などを受けて大幅に上昇した。中国製造業PMI（31日・国家統計局、1日・財新）が予想の範囲に留まったのも奏功したと思われる。しかし、10月の米雇用統計（2日）の平均賃金上昇を受けた米10年国債利回りの上昇と米アップルのiPhone端末の減速感を受け、昨日（5日）は再び厳しい下落となった。

＜「コンセンサスDI」 は来期が40％割れへ＞
■「IFIS/TIWコンセンサス225」は、全期間で前週比マイナス。「コンセンサスDI」（前週比ﾌﾟﾗｽ企業とﾏｲﾅｽ企業の比率）も、全期間で50％割れだった。来期ベースでは34週ぶりに40％を下回った。日経新聞（5日）において、2日までに決算発表を終えた3月期企業641社の7-9月期の純利益が前年同期比+0.5％に留まったことが報じられ、企業業績への懸念が強まりつつある。引続き下押し圧力の強い展開を予想。今週は、米中間選挙（6日）、米FOMC（7-8日）、中国貿易統計（8日）に注目。特に10月の中国貿易統計では（9/24・第3弾の）制裁発動を控えた駆け込み輸出の反動が予想され、警戒が必要である。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（11月2日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（11月2日）

11月2日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

 

先週は、米中貿易摩擦の緩和観測等から予想以上のリバウンドが生じたが、米長期金利上昇、緩和観測の否定等から再び下押し圧力の強い地合いに。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　42.4％→42.0％→53.9％→49.5％→38.3％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、49.4％→54.9％→52.3％→45.2％→42.4％。
全期間で50％割れ続く、再来期は34週ぶりに40％を下回る。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示