10月26日妥当レンジ　21,800円～23,600円
反発局面はあっても限定的、下押し圧力の強い展開続く

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜米7-9月期の実質GDPは市場予想を上回ったが＞
■サウジ著名記者カショギ氏殺害に関して、注目されたトルコのエルドアン大統領の演説（23日）は、「計画的な殺害だった」と言明するに留まった。米国は同氏殺害に関わった実行犯に対して米国入国査証の取り消しを行ったが、トルコ（あるいは米国）は本件を対サウジとの交渉材料に用いるとみられ、灰色のまま霧散する可能性も考えられる。
■25日のECB理事会では予定通り年内に量的金融緩和策を終了させることを確認した。しかし、イタリアの財政不安や米中貿易戦争が景気の先行きに対して影響を与えつつある。 10月のユーロ圏製造業PMI（24日）は、52.1と市場予想（53.0）を下回った。欧州委員会はイタリアの予算案を差し戻したが、コンテ首相は修正に応じない構えである。修正を拒めばイタリアは欧州委員会の監視下に置かれることとなる。ドイツ・ヘッセン州の議会選挙（28日）ではメルケル首相が率いるCDUが得票率を大きく落とした。メルケル氏は党首退任を表明した。
■トルコやインドネシアなど新興国の金融政策決定会合ではいずれも利上げが見送られたが、特に混乱は生じなかった。
■米国の7-9月期GDP速報（26日）おいて、実質成長率は4-6月期の+4.2％から+3.5％へと減速したものの市場予想（+3.2％）を上回った。ただし、在庫投資の寄与度が高く、駆け込み需要が生じていたことが推察される。また、ローン金利の上昇から住宅投資は減少、設備投資も減速している。
■今週は、日銀金融政策決定会合（30-31日）、中国製造業PMI（国家統計局31日、財新1日）、米ISM製造業PMI（1日）、米雇用統計（2日）など重要なイベントが続く。特に米雇用統計では時間当り賃金の上昇率に注目が集まりそうだ。

＜「コンセンサスDI」 は再び全期間50％割れへ＞
■「IFIS/TIWコンセンサス225」は、全期間で前週比マイナス。「コンセンサスDI」（前週比プラス企業とマイナス企業の比率）も、再び全期間で50％割れに。2Q決算での期待も萎みつつあり、アナリストの長期見通しも下方修正される可能性が強い。反発局面があっても限定的と思われ、引続き下押し圧力の強い展開が続くと考える。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（10月26日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（10月26日）

10月26日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

 

妥当レンジ下限を大きく下回る状態は、“売られ過ぎ”サインであるが、予想利益が下方トレンドにある中では、大きなリバウンドは期待し難い。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　50.0％→42.4％→42.0％→53.9％→49.5％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、44.7％→49.4％→54.9％→52.3％→45.2％。
決算発表1週目、再び全期間で50％割れへ。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

2Q決算において企業業績が上方修正をするという期待は既に剥落。 以前から主張しているのだが、例え2Qまでの業績が好調であっても不透明感の強い環境では企業は慎重なスタンスを取る。

予想収益が不確実な中では、配当利回り（予想）が唯一の手掛かりか？
2016年の下落時の東証1部の予想配当利回りは2.06％（日経平均は2.03％）。長期金利がマイナスの時だったことを考慮すれば、現時点では2.4％程度の配当利回りが同等か？　ここから逆算した日経平均株価の下値水準は概ね18,700円（あくまでもご参考）。

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示